市政報告
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令和４年６月定例会 市政の報告と議案説明
令和４年五條市議会第２回６月定例会の開会にあたり、本年３月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げ、議会を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原油や小麦などの価格高騰が、世界各国で暮らしに身近なものの価格に大きな影響を及ぼしています。
国内におきましてもガソリンなどの燃料を始め、食用油や紙製品など様々な商品が値上げされており、事業者や市民生活に直接的な影響が出始めています。
市といたしましては、国の経済対策を注視しながら事業者及び生活者支援に関する事業を推進してまいります。
それでは、本年３月以降の主な事業等について、順次ご報告申し上げます。初めに、連携協力に関する協定の締結についてであります。
地域の活性化や住民サービスの向上を目指し、農産物等の販売促進のほか、高齢者や障害者の支援、子育て支援、ＳＤＧｓの普及や啓発に関することな ど１０項目について、市民生活協同組合ならコープと連携と協力に関する包 括協定を締結しました。
また、令和３年から五條市の特産である柿の振興やＰＲ活動をともに実施してきた平安女学院大学と、連携協力に関する協定及び情報発信に関する覚書を締結しました。
今後も、継続的にＳＮＳ等を活用し、五條市の賑わい創出に関する情報発信や、次世代を担う若い世代を対象に、五條市の柿の魅力や「日本一の柿のまち」としてＰＲ等を行うなど、関係人口の増加を図ってまいります。
さらに、災害時に倉庫提供や支援物資の管理・配送などの支援を佐川急便とその協力会社から受けることが可能となる協定を、佐川急便株式会社と締結しました。
引き続き、関係機関と連携し、災害に強い、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。
ワクチン接種につきましては、５月１７日時点で１２歳以上の方で２回接種終了者が２４，１３９人、３回接種終了者が１８，５４２人となっています。
また、接種を希望する５歳から１１歳の児童については、１回接種終了者が１７４人、２回接種終了者が１５９人となっています。
４回目の接種につきましては、対象者を６０歳以上の方と１８歳から５９歳までの方のうち、基礎疾患を持つ方又は重症化リスクが高いと医師が判断した方に対し、３回接種終了後５か月以上の間隔を開け、接種することとなりました。
なお、ワクチン接種につきましては、６月２５日からの開始に向け準備を進めているところであり、対象となる方には、接種可能となる時期にあわせ、順次接種券又は案内等を送付することとしております。
次に、福祉事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援することを目的とした「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」として、1世帯当たり１０万円を４月７日から給付しています。
５月１８日時点で３，９０２世帯から申請があり、３，８４１世帯への給付が完了しております。
引き続き、新型コロナウイルスにより様々な困難に直面した方々への生活・暮らしの支援を推進してまいります。
また、４月から児童虐待防止ネットワークの事務局が保健福祉センターから児童福祉課に移管したことから、子育て支援事業とともに児童虐待を未然に防ぐ体制整備、子供の安全確保に一体的に取り組んでいるところであります。
あわせて、子育て支援センター「はっぴぃ」におきましては、４月から開所日に日曜日を加え、施設の利用対象者を市内だけでなく市外まで拡大しました。
その結果、４月１日から５月２０日までの３９日間で、２０８人の乳幼児に施設を利用いただいております。
引き続き、地域における子育て支援を積極的に推進する施設として活用してまいります。
次に、観光振興事業についてであります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベント等が中止又は延期となりました。
今年度は、感染状況を考慮しながら感染防止対策を徹底し、４月２日に「萌桜祭り」、４月２９日に「川開きフェスタ２０２２」を開催しました。
また、五新鉄道の計画中止後、国鉄バス、奈良交通バスの専用道路線が廃止されるまで、地域の皆さんの交通手段の拠点となっていた城戸駅舎を、西吉野地域を訪れた方の休憩所や地元の方の集会所として利用できるよう改修し、４月１６日に城戸駅舎改修竣工セレモニーを開催しました。
今後、観光拠点や地域の交流の場として活用してまいります。
なお、イベント等の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、開催に向け準備を進めてまいります。
次に、大塔地域の復旧・復興事業についてであります。
平成２３年に発生した紀伊半島大水害により、甚大な被害を受けた大塔町清水地区の崩壊斜面対策工事については、令和３年２月に竣工しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため延期されていた完成式典について、４月１６日、大塔町宇井地区におきまして、近畿地方整備局、奈良県及び五條市主催で執り行いました。
奈良県知事を始め、国会議員、県議会議員など多くの関係者が出席し、犠牲となられた方々のご冥福を祈り、工事の経過報告や地域の方から被災当時の状況を聞かせていただきました。
被災から１１年を迎えますが、災害の記憶を風化させることなく、災害に強いまちづくりに邁進してまいります。
次に、教育行政についてであります。
初めに、五條市立西吉野農業高等学校の魅力化推進事業につきましては、平成３０年度に全国募集を開始した第１期生１６人が３月に卒業し、そのうち県外出身の生徒２人が引き続き本市に移住し、市内農家に就職しました。
本市では、新たに創設した新規就農者への支援策のうち、西吉野農業高等学校を卒業した新規就農者に対し新生活支援金を交付するとともに、住宅支援として、桜花寮に隣接する桜花住宅の無償貸与や賃貸住宅の家賃に対する補助金を交付するなど新規就農者への支援を行っているところであります。西吉野農業高等学校は、市立高校として２年目を迎え、４月１１日に入学式を挙行しました。
今年度は、１９人の新入生が入学し、そのうち１５人が桜花寮へ入寮しております。
引き続き、「土に学び土で育つ」をモットーとする実学を重視した教育方針に基づき、本市での安心した生活や就農ができるよう教育・指導に努めてまいります。
また、五條市立認定こども園整備基本計画に基づき整備を進めてまいりました３つの認定こども園が、４月６日に３園同時に開園式を行いました。
これにより、質の高い教育・保育を一体的に提供できる体制が整ったところであり、入園された２９７人の園児が、こども園での生活を通して、人と関わる力や思考力、感性や表現する力などを育み、社会と関わりながら生きていく力を培ってまいります。
市政の報告は以上であります。
まず、報第６号 五條市土地開発公社の経営状況の報告及び報第７号 五條市地域商社株式会社の経営状況の報告につきましては、五條市土地開発公社及び五條市地域商社株式会社の事業報告書及び事業計画書が提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第８号 令和３年度五條市一般会計予算繰越計算書の報告、報第 ９号 令和３年度五條市介護保険特別会計予算繰越計算書の報告、報第１０号 令和３年度五條市後期高齢者医療特別会計予算繰越計算書の報告、報第 １１号 令和３年度五條市下水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報第 １２号 令和３年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、関係法令の規定に基づき、報告するものであります。
次に、報第１３号 専決処分の報告（損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定）につきましては、公用車の事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をしたので報告するものであります。
次に、議第３６号 五條市議会議員及び五條市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における公費負担額を変更するため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第３７号 五條市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部が改正されたため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第３８号 五條市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険被保険者の減少に伴い、市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３９号 五條市介護保険条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少すると見込まれる第１号被保険者に対する介護保険料の減免措置の期間を規則で定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４０号 五條市斎場条例の全部改正につきましては、五條市斎場に指定管理者制度を導入するため、本条例の全部を改正するものであります。
次に、議第４１号 令和４年度五條市一般会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出それぞれ４，６０５万６千円を追加し、総額１８ ３億１，２４３万２千円とする予算の補正で、低所得の子育て世帯等に対し、児童一人当たり一律５万円を支給するもので、財源につきましては、国庫支出金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第４２号 令和４年度五條市一般会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入・歳出それぞれ２，２４２万８千円を追加し、総額１８ ３億３，４８６万円とする予算の補正で、主な内容といたしましては、児童福祉総務費として４７５万円、学校給食センター費として１，１６５万３千円等の追加であり、財源につきましては、国庫支出金、諸収入等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、同第２号 五條市教育委員会委員の任命につきましては、五條市教育委員会委員の任期が、令和４年８月７日をもって満了するため、その後任について、議会の同意を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和４年３月定例会 市政の報告と議案説明
はじめに、今年に入り新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株といわれる非常に伝播性の高い変異株により感染が急速に拡大しました。
本市におきましても、今年１月の１か月あたりの感染者数が、昨年１年間の感染者数を上回り、保育所、小学校で臨時休所や臨時休業の措置を講ずる事態となりました。
本市では、感染防止対策として新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、１月５日から順次受付を開始し、１月２２日からは接種を始めており、２月１７日時点で３，８８１人の方の接種を終えております。
また、接種を希望する５歳から１１歳の児童についても、３月５日から南奈良総合医療センターにおいて接種を実施してまいります。
さらに、株式会社木下グループと連携し、２月１９日から当面の間、上野公園内シダーアリーナ横にある防災力強化棟２階多目的ホールにＰＣＲ検査センターを開設し、五條市民だけでなく県南部地域のワクチン検査パッケージ制度等の対象者に無料で検査を受けていただいております。
また、新年度には市立図書館に電子図書を整備するほか、市税等のセルフ納付機の導入や地番図等の電子化など接触機会を減らす取組を進め、感染防止対策を進めてまいります。
このほか、コミュニティバスの無償化や高齢者等の買物弱者に対するタクシー利用料金等の助成を今年度も引き続き実施するなど、関係機関と連携し、市民の安心・安全のため新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に努めてまいりますので、市民の皆様にもマスクの着用、手指消毒の励行、三密を避ける行動などご協力を賜りたいと存じます。
さて、令和４年度一般会計当初予算額は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業など大規模事業の完了に伴い、前年度に比べ４１億４千万円少ない１８１億７千万円となっております。
奈良県から財政重症警報が発令されるなど大変厳しい財政状況にある中、極力新たな投資的事業は抑制し、限られた財源で本市の最上位計画「五條市ビジョン」に定める目指すべき将来像を実現するため、創意工夫を凝らしたものとしております。
それでは、令和４年度の主な施策につきまして、五條市ビジョンに沿ってご説明申し上げます。
始めに、「第１條子どもを育てたいまちをつくる」施策について申し上げます。
次代を担う子供に、質の高い就学前教育・保育を一体的に提供するため進めてまいりました幼保一体化推進事業につきましては、五條市立認定こども園整備基本計画に基づく３つの認定こども園の整備がまもなく完了する運びとなりました。
みらいこども園、ゆめこども園、きぼうこども園の３つの認定こども園の４月か
らの同時開園に向け、現在準備を進めているところであります。
また、五條市子育て支援センター「はっぴぃ」では、令和４年４月から、開所日に日曜日を加えるとともに市外の方まで利用範囲を広げるなど、子育て世帯のニーズに寄り添う取組を進めてまいります。
次に、少子化対策事業についてであります。
本市の出生者数は、令和元年は１１２人、令和２年は８６人、令和３年は１０３人と年間１００人前後で推移しており、少子化に歯止めがかからない状況にあります。
その対策の一環として、昨年に引き続き結婚支援事業を実施するとともに不妊治療に要する経費の支援について、県下最高額まで拡充することにより市民の負担を軽減し、不妊治療に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ教育推進事業についてであります。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人1台のパソコン端末機器の整備に伴い、今後は各校でのＩＣＴ機器を活用した学習内容の充実を図り、自宅でのオンライン授業にも対応した学習機会の確保に努めてまいります。
次に、「第２條安心して定住できるまちをつくる」施策について申し上げます。
始めに、地域公共交通対策事業についてであります。
昨年秋に新庁舎供用開始に合わせた地域公共交通網の再編を実施し、その利用状
況等を確認しつつ運行を継続しているところであります。
また、今年度内に令和４年度から令和８年度を計画期間とする「五條市地域公共
交通計画（第２次ゴーちゃん交通計画）」を策定予定としております。
今後この計画に基づき、交通環境の利便性向上や地域住民の地域公共交通への理
解醸成に向けた取組等を推進してまいります。
また、同じく今年度に策定を予定しております「五條市地域公共交通利便増進実施計画」に基づき、国・県の支援を受けながら、コミュニティバス等の継続的な運行により市民の移動手段を確保してまいります。
次に、防災拠点施設整備協力事業についてであります。
奈良県が本市に計画している大規模広域防災拠点整備につきましては、その整備を着実に進めるため、市としても引き続き、県が実施する用地調査や用地交渉など用地の取得に向けて協力してまいります。
また、県が検討している京奈和自動車道五條西インターチェンジから大規模広域防災拠点を経由し、生子町までの区間とするアクセス道路整備事業につきましては、その事業化に向け県とともに進めてまいります。
今後も、大規模広域防災拠点の整備を着実に進めるため、奈良県と緊密に連携しながら、地元や事業に関連する方々に対し、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、「第３條地域資源を活かした産業のまちをつくる」施策について申し上げます。
始めに、農業の担い手育成事業についてであります。
本市の主要な産業は、農業、林業でありますが、就農人口は減少傾向にあり、農業の担い手の育成、新規就農者支援、耕作放棄地の抑制が課題となっております。昨年４月、五條高等学校賀名生分校は、地域との協働により「土に学び、土で育つ」人づくりを目指す教育方針のもと、実学教育を重視した市立西吉野農業高等学校として新たに開校いたしました。
そして本日、同校で卒業式が挙行され、１期生が巣立っていきました。
市立西吉野農業高等学校を卒業し、５年以上就農する者で、本市に移住して生活する方に対し、桜花住宅を卒業後最長２年間、無償貸与又は民間住宅の家賃の一部を支援するとともに、新生活を開始するための準備に要した費用の一部も支援することにより、農業の担い手を育成してまいります。
これは、全国の高校で初めての取組であります。
あわせて、今年４月以降に就職し、就農後１年を経過していない方で、将来的に本市に定住し自営就農を目指す４９歳以下の方に対し、農業従事に必要な資格、物品の購入に要した費用の一部を助成する五條市新規雇用就農者応援補助金を創設し、農業の後継者づくりに取り組んでまいります。
次に、森林整備事業についてであります。
森林環境譲与税を活用し、森林整備や木材利用の推進など林業の振興及び担い手育成に努めてまいります。
次に、ふるさと五條市応援寄附金推進事業、いわゆるふるさと納税についてであります。
本市における今年度のふるさと納税額は、昨年１２月末までで１億２千万円を超え、コロナ禍の中、インターネットを利用したふるさと納税も増加しており、毎年過去最高額を更新しております。
本市の魅力を全国に知っていただく好機と捉え、昨年に続きポータルサイトの更なる追加や、魅力的な商品掲載など、引き続き積極的な取組を進めてまいります。
また、アフターコロナを見据えた新たなにぎわいづくりとして、サイクリングイベント、吉野川の魅力を活用した吉野川活性化イベント、新庁舎のにぎわい広場におけるマルシェなどを実施するとともに、五條市ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、世代や市内外を問わず多くの皆様に様々な情報をお届けしてまいります。
次に、「第４條南部地域の交流拠点となるまちをつくる」施策について申し上げます。
生活を支える道路網等の整備として、市道の改良や橋梁点検を行い、長寿命化に向けた補修・補強工事を計画的に進めるとともに、通学路の安全対策事業を拡充し、児童・生徒の利便性の向上と安全対策に取り組んでまいります。
次に、「第５條すべての人が社会参加するまちをつくる」施策について申し上げます。
行政サービスにデジタル技術を活用することにより、市民生活の利便性向上につなげ、市民が安心して暮らせるような体制を整備し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、計画的に取り組んでいくことが地方自治体に求められております。
こうした中、本市のマイナンバーカード取得率は今年２月６日時点で５０．０１パーセントとなっており、今年度の目標であった５０パーセントを達成することができました。
今後、市民の皆様にデジタルシステムを活用いただくため、自治会単位等で出張スマホ教室を開催するなど、スマートフォンの利用方法やコンビニでの住民票等の交付方法など、市民に直接利便性をお伝えするとともに、同じ会場でマイナンバーカードの申請の受付を実施するなど、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。
最後に、行政運営の効率化及び市民活動の創出についてであります。
厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営を進めるため、市役所庁舎跡地の活用や今後の公共施設のあり方について２つの有識者会議を運営し、専門的な知見を活用しながら検討を進めてまいります。
また、現在保有する未利用地や未利用施設で将来的な利活用が見込めないものにつきましては、売却処分や貸与することで市の財源確保につなげてまいります。
施政方針は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
まず、報第１号専決処分の報告、承認を求めることについて（損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定）につきましては、市道の管理瑕疵による車両の損害賠償に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第２号専決処分の報告、承認を求めることについて（和解）につきましては、五條市役所・奈良県五條総合庁舎職員用駐輪場に車両が突入し駐輪場設備等が被害を被った物損事故に関し、和解することについて、特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第２号五條市立認定こども園の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、五條市立認定こども園の設置に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３号五條市空家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、市民の生命、身体又は財産の保護等を目的として実施する空家等に起因する危険を回避するための措置等に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するもので
あります。
次に、議第４号五條市個人情報保護条例の一部改正につきましては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５号五條市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正につきましては、行政手続における押印の義務付けを廃止するため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第６号五條市職員定数条例の一部改正につきましては、五條市立認定こども園の設置等に伴い、職員定数の見直しを図るため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第７号公益的法人等への五條市職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員を公益的法人等への派遣の対象とするため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第８号職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正に準じた規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第９号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正等を踏まえた改定を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第１０号五條市立中央公民館条例等の一部改正につきましては、指定管理者に係る規定の見直しを行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第１１号五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、基準となる内閣府令の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１２号五條市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１３号五條市立西吉野コミュニティセンター条例の一部改正につきましては、指定管理者に係る規定の見直し並びに管理運営費の節減及び利用の効率化を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１４号五條市空家等対策協議会条例及び五條市地籍調査推進委員会条例の一部改正につきましては、市の機構改革のため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１５号五條市印鑑条例の一部改正につきましては、印鑑登録原票に登録する事項から性別表記を削除するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１６号五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１７号五條市保育の実施に関する条例の廃止につきましては、市立の保育所及び幼稚園が認定こども園に移行することを踏まえ、利用者負担等に係る規定を整理するため、本条例を廃止するものであります。
次に、議第１８号五條市経営所得安定対策交付金にかかる不適正事務処理に関する第三者委員会条例の廃止につきましては、経営所得安定対策交付金にかかる不適正事務処理についての調査、検証及び審議が終了したため、本条例を廃止するものであります。
次に、議第１９号奈良県広域消防組合規約の変更につきましては、組合議会議員の人数、選任方法及び任期について、同組合規約に所要の変更を行いたいため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議第２０号令和３年度五條市一般会計補正予算（第１２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ５億２，７８７万７千円を追加する予算の補
正及び繰越明許費の追加であり、これらの財源につきましては、地方交付税及び国
庫支出金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２１号令和３年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ６，８６０万円を追加するものであり、これらの財源につきましては、県支出金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２２号令和３年度五條市介護保険特別会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ４２６万２千円を追加する予算の補正及び繰越明許費の補正であり、これらの財源につきましては、繰入金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２３号令和３年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ２，７４４万１千円を追加する予算の補正及び繰越明許費の補正であり、これらの財源につきましては、後期高齢者医療保険料等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２４号令和４年度五條市一般会計予算議定につきましては、予算総額１８１億７，０００万円で、前年度比４１億４，０００万円の減額となっております。
次に、議第２５号令和４年度五條市国民健康保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４１億３２０万円で、前年度比６，２１０万円の増額となっております。
次に、議第２６号令和４年度五條市墓地事業特別会計予算議定につきましては、予算総額３５０万円で、前年度比９０万円の増額となっております。
次に、議第２７号令和４年度五條市介護保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４２億１，４３０万円で、前年度比１億９７０万円の増額となっております。
次に、議第２８号令和４年度五條市大塔診療所特別会計予算議定につきましては、予算総額４，０３０万円で、前年度比１１０万円の増額となっております。
次に、議第２９号令和４年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定につきましては、予算総額３３０万円で、前年度と同額となっております。
次に、議第３０号令和４年度五條市後期高齢者医療特別会計予算議定につきましては、予算総額５億５，７７０万円で、前年度比６，０４０万円の増額となっております。
次に、議第３１号令和４年度五條市下水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、下水道事業収益７億５，２５１万６千円に対し、下水道事業費用７億５０５１万８千円で、当年度１９９万８千円の税込み純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入４億８４５万９千円に対し、資本的支出７億１，３６４万３千円であります。
なお、資本的収支不足額３億５１８万４千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。
次に、議第３２号令和４年度五條市水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、水道事業収益１２億８６４８万３千円に対し、水道事業費用１２億６２６５万９千円で、２３８２万４千円の当年度税込み純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入４億８８４２万４千円に対し、資本的支出９億８８９９万円であります。
なお、資本的収支不足額５億５６万６千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填する予定であります。
次に、同第１号五條市教育委員会委員の任命につきましては、大西修二委員の任期が、令和４年６月２０日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、推第１号から推第３号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、竹原設治委員、坂上圭子委員、堂本操委員の任期が令和４年６月３０日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和3年12月定例会 市政の報告と議案説明
本年９月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げ、議会を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
始めに、令和３年４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、９月３０日をもって全都道府県で解除されました。新型コロナウイルス感染者数は、少人数で推移しておりますが気
を緩めることなく、今後の感染拡大を防ぐため引き続きマスクの着用、手洗いなど手指消毒の励行に努め、感染防止対策を徹底していただきますよう市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
また、１０月３１日に衆議院議員総選挙が執行され、１１月１０日に第二次岸田内閣が発足しました。
新型コロナ対策や経済対策について国の動向を注視しながら、事務事業を進めてまいります。
それでは、市政の報告に入らせていただきます。まず、新庁舎移転事業についてであります。
市役所新庁舎建設については、平成１７年の市村合併に伴う新市建設計画の中核事業として事業を進めてまいりました。
当初から建設場所を巡り様々な議論を交わし、平成２３年には紀伊半島大水害という未曽有の大災害に見舞われ、その復旧・復興が優先される中、庁舎建設の歩みはゆっくりではありましたが確実に進み、奈良県のご理解、ご支援のもと実に合併から１６年を経て新庁舎が完成し、１１月１０日に開庁、業務を開始いたしました。
新庁舎は県下初の国・県・市の集約型庁舎として市民の皆様の利便性を高めるとともに本市の防災拠点としての機能や地域の賑わいを創出する機能を有しております。
にぎわい棟では、地域の事業者の特産品の販売や、市内飲食店と協力したランチをとることができ、喫茶コーナーではオープン以降多くの方に気軽に立ち寄っていただいているところであります。
また、約６０年にわたり市民生活を守る拠点としてあり続けた旧庁舎については、今後跡地の有効活用ができるよう検討をしてまいります。
改めて、これまで市政推進に格別のご協力を賜りました近隣住民の皆様に心より感謝申し上げます。
次に、顕彰事業についてであります。
去る１１月１２日、令和３年度五條市選奨式を挙行し、本市の発展に貢献され、その功績が顕著な１１名の方に表彰を行いました。表彰を受けられました方の長年の活動に対し、敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も市民の模範として各分野でご活躍いただきますようお願いするものであります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況につきましては、１１月１５日現在、２回目の接種者数は２３，７１７人で、令和３年１月１日時点の五條市総人口２９，３６４人に対し、接種率８０．８パーセントとなっており、１２歳以上の対象者２７，４３８人に対しては、接種率８６．４パーセントとなっております。
接種体制につきましては、カルム五條での集団接種を１０月３０日で終了いたしました。
なお、３回目の接種については、２回目の接種完了から８か月以上の間隔をあけることを標準として接種を実施することになっております。
市民の皆様の接種につきましては、希望する方が円滑に接種できるよう接種体制の整備を進めているところであります。
次に、幼保一体化事業についてであります。
現在、ゆめこども園の建設工事並びに、きぼうこども園の改修工事を引き続き進めているところであります。
また、みらいこども園整備完了に伴い、五條幼稚園の解体撤去工事を本年10月から開始しております。
令和４年４月の認定こども園開園に向け、新年度の入園児募集を９月21日から10月６日にかけて行い、現在は、教育・保育給付認定の審査、入所内定通知書の発送準備を行っているところであります。
今後認定こども園で行う子育て支援事業について、関係条例の制定議案を本定例会に提出したところであります。
引き続き、認定こども園３園の同時開園に向けた取組を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業についてであります。マイナンバーカードの取得の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症により疲弊している市内店舗の活性化を図ることを目的として実施しております「マイナンバーカード普及促進地域振興券発行事業」に加え、令和元年４月から８月までと令和３年４月から８月までの売上を比較し、３０パーセント以上減収となった市内中小企業や個人事業主を対象に「中小企業等応援臨時給付金」として一律２０万円を給付するなど、経済活動の早期回復の後押しとなる支援事業を進めているところであります。
次に、特産物普及促進事業についてであります。
柿のＰＲ及び消費拡大を図ることを目的に、県選出国会議員やＪＡならけん及び生産者の皆さんと共に、コロナ対策を徹底した上で１１月２５日に首相官邸へ岸田総理を、翌２６日に金子農林水産大臣を表敬訪問いたしました。
首相官邸への表敬訪問は今年で９年連続となります。
柿を試食された岸田総理から、味わい深く、本当においしいと好評をいただいたところであります。
次に、学校教育事業についてであります。
学校・道路管理者・警察署・教育委員会などで構成する「五條市通学路安全推進連絡協議会」では、４日間に渡り、学校から報告のあった通学路の危険箇所を巡回し、合同点検を実施いたしました。
今後は、それぞれの点検箇所ごとに対策に取り組む関係機関を決定し、通学路の交通安全の確保に向けた対策を進めてまいります。地域住民や保護者の皆様にも、子供たちが安全に通学できるよう
登下校時の見守りにご協力をお願いする次第であります。市政の報告は、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
まず、議第５６号五條市過疎地域における市税の特別措置条例の制定につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、対象となる者の固定資産税の課税免除を行うため、本条例を制定するものであります。
次に、議第５７号 五條市立認定こども園延長保育事業等の実施に関する条例の制定につきましては、五條市立認定こども園の延長保育事業等の実施について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第５８号 五條市立公民館条例の一部改正につきましては、阪合部公民館の移転に伴い、その位置を変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５９号 五條市地域子育て支援拠点施設条例の一部改正につきましては、子育て世帯の利便性を図るため、利用対象者の範囲を拡大すると共に、一時預かり事業の実施について整備するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６０号 五條市国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法施行令の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６１号 五條市立西吉野コミュニティセンター条例の一部改正につきましては、管理運営費の節減及び利用の効率化を図るため、週３日間の開館とするため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６２号 五條市立中央公民館及び五條市立西吉野コミュニティセンターに係る指定管理者の指定についてから議第６６号五條市阿田峯公園に係る指定管理者の指定につきましては、各公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第６７号 奈良広域水質検査センター組合を組織する構成団体数の減少及び規約の変更につきましては、令和４年４月１日から、現組合構成団体である川西町、三宅町及び田原本町がそれぞれ実施している水道事業を統合し、磯城郡水道企業団を設置することから、構成団体数が減少となり、これらの町をもって設置される磯城郡水道企業団を加入させるため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第６８号 令和３年度五條市一般会計補正予算（第９号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ８億６，８６２万１千円を追加する予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。補正の主な内容といたしましては、財政調整基金積立金、ふるさと五條市応援基金積立金、生活保護費国庫等返還金などを追加するものであり、財源につきましては、国庫支出金及び繰越金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第６９号 令和３年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、総額には変更が生じない、債務負担行為のみの補正でございます。
次に、議第７０号 令和３年度五條市介護保険特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ４，４３６万７千円を追加する予算の補正で、内容は、介護保険財政調整基金積立金等を追加いたしております。
次に、議第７１号 令和３年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、総額には変更が生じない、債務負担行為のみの補正でございます。
次に、議第７２号 和解及び損害賠償額の決定につきましては、自動車事故に係る損害賠償額を定め、和解するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、同第１５号 五條市教育委員会教育長の任命につきましては、堀内伸起教育長の任期が、令和４年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第１６号 五條市公平委員会委員の選任につきましては、山本利恵子委員の任期が、令和４年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和3年9月定例会 市政の報告と議案説明
本年６月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げ、議会を始め、市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
なお、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今年も吉野川祭り納涼花火大会を始め多くの事業が中止となっているため、簡略なご報告とさせていただくことについて、ご理解を賜りたいと存じます。
始めに、平成２３年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年が経過しようとしております。
８人の尊い命が失われ、いまだ３人の方が行方不明となっております。
犠牲者のご冥福と、行方不明者が一日も早くご家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。
紀伊半島大水害以降も、毎年のように台風、異常気象等により各地で災害が発生しており、先月中旬には秋雨前線が日本列島上空に長期間滞留したことに伴い、九州北部、中国地方など各地で河川の氾濫、土砂災害等が発生し、多くの方が被災し尊い命が奪われました。
被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りしますとともに、いつ発生するかわからない自然災害に備え、過去の災害を教訓とし、被災した記憶を忘れることなく、市民の生命、財産を守れるよう災害に強いまちづくりを進めてまいります。
それでは、市政の報告に入らせていただきます。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。
８月に入り、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、奈良県内でも一日の感染者数が過去最多となる日が発生しております。
８月３１日までの期限で発令されていた東京など６都府県の緊急事態宣言について、新たに１５道府県が追加され、期限は９月１２日まで延長されました。本市では、４月２５日の新型コロナウイルスワクチン接種開始以降、カルム五條等での集団接種、市内医療機関での個別接種及び南和広域医療企業団等のご協力による南奈良総合医療センターでの接種を進めてまいりました。
さらに、６月末から７月末にかけ、シダーアリーナにおきまして、大規模接種を６回行い、延べ約５，２００人に新型コロナウイルスワクチン接種を実施いたしました。
８月１５日現在、ワクチン接種対象者である１２歳以上の市民、２７，６０２人に対し、1回目接種者数は、１８，６４６人、接種率６１．９パーセント、２回目接種者数は、１３，４８４人、接種率４４．８パーセントとなっております。
今後、ワクチン接種を希望する市民の皆様ができるだけ早期に接種を完了するよう、国、県の支援のもと医師会や関係団体等と連携し、最大限取り組んでまいります。
次に、新庁舎建設事業についてであります。
１１月１０日の新庁舎開庁に向け、現在、庁内ネットワーク工事及び電話工事を施工中であり、１階窓口カウンターなどの備品についても発注を終えております。
引き続き、移転作業に伴い市民サービスが低下することのないよう、円滑な庁舎移転に努めてまいります。
次に、幼保一体化事業についてであります。
次代を担う子供たちのより良い教育・保育環境を整えることを目的として、令和２年７月から進めてまいりました認定こども園整備事業について、（仮称）五條Ａ認定こども園建設工事が竣工し、７月２１日に竣工式を挙行いたしました。
当該建設工事に深いご理解とお力添えをいただいた関係各位に厚くお礼申し上げます。
現在、当該施設は五條幼稚園解体に伴う仮園舎として使用されており、令和４年４月に「五條市立みらいこども園」として、改めて開園いたします。
また、（仮称）五條Ｃ認定こども園整備改修工事が７月１日に着工いたしました。こちらも建設工事中の（仮称）五條Ｂ認定こども園と同じく令和４年４月の開園に向け工事を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業についてであります。
６月定例会で補正予算の議決をいただきました、総合支援資金の特例貸付をこれ以上利用できない世帯に対して３か月最大３０万円を給付する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請の受付を行っております。
さらに、低所得の子育て生活支援特別給付金事業につきましては、５月に支給したひとり親世帯に続き、ひとり親世帯以外の住民税均等割が非課税の児童手当・特別児童扶養手当受給者に対し、一人につき５万円の給付金を７月末に給付したところであります。
今後も、国の交付金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策事業を進めてまいります。
次に、マイナンバーカード普及促進事業についてであります。
国民の利便性の向上及び行政の効率化につながるマイナンバーカードの普及を図るとともに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の活性化を図るため、マイナンバーカード取得者へ市内の登録店舗で使用できる５千円のお店応援券を交付しております。
７月末現在で、マイナンバーカードの普及率は３６．４パーセントと増加してきておりますが、引き続きカードを取得することによる利便性向上について周知するなど普及推進に努めてまいります。
次に、県域水道一体化事業についてであります。
人口減少による水需要の減少をはじめ、老朽管等関連施設の更新及び耐震化のための投資的経費の増大など、現下の水道事業が抱える諸課題を解消することを目途に、去る８月２日、奈良県広域水道企業団設立準備協議会設立総会及び第１回協議会が開催されたところであります。
今後は、同協議会において、関係業務の統合に係る方針などについて協議が行われますが、本市水道事業の実情や将来的に安定した水道水の供給に資する方途など、市民本位の統合実現に向け、同協議会に臨んでまいりたいと考えております。
市政の報告は、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたします諸議案についてご説明申し上げます。まず、報第９号令和２年度一般財団法人大塔ふる里センターの決算及び事業
の報告並びに法人の清算につきましては、同法人の決算書及び事業報告書が提出
されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第１０号専決処分の報告、承認を求めることについて（五條市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部改正）につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第４５号五條市立学童保育所条例の一部改正につきましては、五條市子ども・子育て支援事業計画に基づき、公立学童保育所の再編を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４６号五條市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、可燃ごみの指定ごみ袋の大きさについて、特小サイズを追加し、それに係る処理手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４７号五條市過疎地域持続的発展計画の策定につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき、五條市過疎地域持続的発展計画を策定するものであります。
次に、議第４８号令和３年度五條市一般会計補正予算（第５号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ４，０５４万５千円を追加し、総額２２７億４，２２１万５千円とする予算の補正、繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正でございます。
まず、予算の補正の主な内容といたしましては、五條市地域商社株式会社出資金として２，３７３万円、南奈良総合医療センターへの新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料等として１，５２５万７千円などを追加するとともに、市民会館及び中央公民館の耐震改修事業の実施計画を、現庁舎跡地整備もふまえ、専門家等の意見も聞きながら再検討するため、財産管理費において１，２５９万２千円を、中央公民館費において１，１３０万６千円を減額するものなどであり、財源につきましては、国庫支出金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、繰越明許費の補正につきましては、道路維持修繕事業として４，０００万円を、翌年度へ繰り越すものであります。
次に、債務負担行為の補正につきましては、庁舎跡地活用調査業務委託を追加し、市民会館耐震等改修設計業務委託を廃止するものであります。
次に、議第４９号令和３年度五條市墓地事業特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ１２０万円を追加し、総額を３８０万円とするもので、補正の内容は、返還のあった市営墓地に係る墓地使用料返還金を計上するものであり、財源につきましては、新規募集に伴う墓地使用料を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第５０号令和３年度五條市介護保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ６４４万９千円を追加し、総額を４１億１，１０４万９千円とするもので、補正の内容は、令和２年度介護保険特別会計の精算による償還金を計上するものであり、財源につきましては、繰越金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、認第１号から認第９号までにつきましては、令和２年度の五條市一般会計及び各特別会計の決算の認定、五條市下水道事業会計の利益剰余金の処分についての議決及び同会計の決算の認定並びに五條市水道事業会計の決算の認定を求めるものであります。
次に、推第１号から推第３号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、中永民子委員、山彦委員、山本美智子委員の任期が令和３年１２月３１日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和3年6月定例会 市政の報告と議案説明
令和３年五條市議会第２回定例会の開会に当たり、市政の概要についてご報告申し上げ、議会を始め市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、本年４月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、大阪府を中心に医療提供体制に支障が生じてきたことなどをうけ、去る、４月２５日には、近畿３府県や東京都などを対象区域とする緊急事態宣言が国から発出されたところであります。
また、従来のウイルスに比べ感染伝播性の高い「変異株」の感染拡大が危惧される中、感染防止対策の徹底等により、新規感染者数を抑制することが急務となっております。
市民の皆さんには、今しばらくご苦労、ご負担をおかけいたしますが、引き続き、マスクの着用や３密の回避をはじめ、大人数による会食や不要不急の外出の自粛などに努めていただくよう衷心よりお願いするものであります。
そのような中、５月１８日に実施いたしました新型コロナウイルスワクチンの集団接種におきまして、誤接種の事案が発生いたしました。
ご本人には、ただちに経緯をご説明のうえ、謝罪させていただくとともに、医療機関において感染症の検査を受診していただきました。今後とも、市が責任をもって対応してまいります。
ご本人、関係者及び市民の皆さんに多大な不安とご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。
市といたしまして、誤接種が起きた原因を踏まえ、二度と同じ事象が起こらないよう改善策を講じたところです。
引き続き、市民の皆さんに安心してワクチン接種を受けていただけるよう、市医師会と連携を深めながら新型コロナウイルスワクチン接種事業を進めてまいります。
また、同日、市立保育所に勤務する職員の新型コロナウイルス感染が判明いたしました。
内吉野保健所の指導のもと、施設の消毒、濃厚接触者及び拡大検査対象者のＰＣＲ検査を実施するとともに、当該保育所を５月２２日まで休所とする措置を講じたところであります。
施設をご利用されている児童及び保護者の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。
あらためて、職員の健康管理に留意し、感染防止策の徹底を図ってまいります。
なお、既に市ホームページ等でお知らせをいたしておりますように、感染拡大防止の観点から、公の施設の利用制限や吉野川祭りをはじめ、本年度に予定しておりました多数の催しや集会等をやむなく延期若しくは中止としたため、関係者各位には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、本年３月以降の主な事業等について、順次ご報告申し上げます。はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。
４月１２日から、６５歳以上の方々を対象に当該ワクチン接種の接種予約受付を開始し、同月２５日から集団接種を開始しております。
５月２４日現在、市内６５歳以上の対象者１１，４３７人に対し、２回の接種完了者を含め、ワクチン接種者は、１，７６９人となっております。
７月末までに６５歳以上の希望者全員のワクチン接種が完了するよう国や県の支援のもと医師会等と連携し、最大限取り組んでまいります。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレーについてであります。
４月１１日、シダーアリーナからＪＲ大和二見駅までの約２．１キロメートルを１０人のランナーにより聖火がつながれました。
この聖火リレーは３月２５日に福島県を出発し、和歌山県から奈良県へと引き継がれ、第１区間の本市を皮切りに、２日間の日程で県下各地において実施されましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、様々な対策が講じられたところであり、市民の皆さんのご理解と県等関係機関のご尽力にあらためて感謝を申し上げる次第であります。
次に、国の交付金を活用した感染症対策についてであります。
先般招集いたしました市議会第２回臨時会において、市内を運行するコミュニティバスやデマンドタクシーなどの運賃を、４月２４日から１２月３０日まで無料とする地域公共交通無償化事業や、マイナンバーカードの保持者及び新規交付者に対する地域振興券交付事業など、地方創生臨時交付金を活用した事業に係る予算をご議決いただいた後、各部署において遅滞なく関係事務に着手したところであります。
また、同様にご議決いただきました低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」については、５月２０日に児童扶養手当受給者に対し、当該給付金を支給したところであります。
次に、災害対策事業についてであります。
３月２９日、大阪府泉佐野市と災害時相互応援に関する協定を泉佐野市役所において締結いたしました。
この協定は、両市が災害における教訓や経験を共有するとともに、物資、資機材の提供や支援職員の派遣など、有事における相互の協力体制を強化するもので、 災害発生時の効果的な対応が可能となるものであります。
本市では、今般の締結により全国１９の自治体との間で同様の仕組みが構築されたところであり、今後は各団体との連携を一層強化するなど災害対策に万全を期してまいります。
次に、新庁舎建設事業についてであります。
当該建築工事については、現在、庁舎棟の内装工事及び外構工事を施工しており、にぎわい棟建築工事についても順調に進捗いたしております。
また、備品の調達や現庁舎からの移転作業についても、庁内に推進体制を構築し、課題の整理や必要となる手続き等について全庁的に協議を行う等、１１月中旬の供用開始に向け、引き続き取組を進めてまいります。
次に、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
従前より地域農業の活性化や若者の定住化を目途に、同校の市立化に取り組んでまいりましたが、今般、校舎を旧西吉野小・中学校へ移転し、校名を五條市立西吉野農業高等学校と改め、去る、４月８日に開校式を挙行したところであります。
また、同校では平成３０年度から学生の全国募集を行っており、４年目となる
本年度は新たに１７人の新入生を迎え、全校生徒数７１人のうち５３人が寄宿舎へ入寮いたしております。今後は、地元農家の皆さんのご協力をいただきながら、実学重視の学校として、地域に根差した学校運営に努めてまいります。
次に、学校適正化事業についてであります。
４月６日、学校適正化基本計画の第２段階となる、旧野原小学校、旧阪合部小学校及び旧西吉野小学校の３校統合による五條南小学校が開校いたしました。
今般の統合にご尽力をいただきました保護者及び関係各位にあらためて感謝を申し上げるとともに、最終段階となる令和５年４月の統合に向け、学校統合協議会における協議を継続し、当該計画の具現化に取り組んでまいります。
また、福祉施策との連動のもと、同校及び牧野小学校内に新たな学童保育所を整備し、４月から運営を開始いたしておりますが、他の学童保育所についても当該計画に基づき段階的に整備を進めてまいります。
次に、認定こども園整備事業についてであります。
現在、（仮称）五條Ａ認定こども園及び（仮称）五條Ｂ認定こども園の建設工事を進めるとともに、（仮称）五條Ｃ認定こども園については、入札業務が終了いたしました。
今後は、工事請負契約の締結及び園児募集に向けた諸準備に移るため、関係条例等の議案について本定例会に提出したところであります。
なお、カリキュラムの策定や運営方針などについて、関係機関との協議を継続する等、令和４年４月の３園同時開園に向け取り組んでまいります。市政の報告は、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。まず、報第５号令和２年度五條市土地開発公社の決算及び事業の報告につき
ましては、五條市土地開発公社の決算書及び事業報告書が提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第６号令和２年度五條市一般会計予算繰越計算書の報告、報第７号令和２年度五條市下水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報第８号令和２年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、関係法令の規定に基づき、報告するものであります。
次に、議第３５号五條市立認定こども園設置条例の制定につきましては、五條市立認定こども園整備基本計画に基づき、五條市立認定こども園を設置するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３６号五條市更生支援の推進に関する条例の制定につきましては、
罪に問われた者等の円滑な社会復帰の促進及び共生のまちづくりを推進し、更生を志す者を含む全ての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３７号五條市介護保険条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険料の減免措置を令和４年３月３１日まで延長して実施するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３８号五條市印鑑条例の一部改正につきましては、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付を可能とするため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３９号市道路線の廃止につきましては、近傍路線が整備され、本路線は一般交通に供する必要がなくなったため、市道大野新田６号線を道路法第１０条第１項の規定により廃止するものであります。
次に、議第４０号工事請負契約の締結につきましては、（仮称）五條C認定こども園整備改修工事を、先日、総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札で実施しましたところ、３億１，７００万円で、株式会社田原建設が落札し、その工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議第４１号令和３年度五條市一般会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出それぞれ２，５３０万円を追加し、総額２２５億７，９８０万円とする予算の補正で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について
当初の接種計画内容を変更し、シダーアリーナで集団接種を実施するもので、財源につきましては、全額国庫支出金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第４２号令和３年度五條市一般会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入・歳出それぞれ１億５５７万円を追加し、総額２２６億８，５３７万円とする予算の補正で、主な内容といたしましては、児童福祉総務費として２，９６０万円、道路維持費として７，０００万円等の追加であり、財源につきましては、国庫支出金、市債等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、同第６号から同第１２号までの五條市政治倫理審査会委員の委嘱につきましては、五條市政治倫理審査会委員の任期が、令和３年９月３０日をもって満了するため、その後任について、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第１３号五條市固定資産評価員の選任につきましては、樫内成吉評価員が退任したため、その後任について、議会の同意を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和3年3月定例会 市政の報告と議案説明
国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１年以上が経過いたしておりますが、未だに収束の見通しが立たない状況にあります。
こうした中、一刻も早く感染の拡大を抑え込むためには、三密を避けるなど、引き続き、市民の皆さんに「うつらない」、「うつさない」ための基本ルールを徹底していただくとともに、国策として位置付けられるワクチンの接種を遅滞なく進めていくことが求められております。
本市では、去る１月２８日に市議会臨時会を招集し、全市民を対象としたワクチン接種に係る予算をご議決いただいた後、速やかに保健福祉センター内に推進体制を構築する等、鋭意、関係事務を進めているところであります。
今後は、当該ワクチンの確保や薬事承認など、国の進捗状況に留意しながら、接種に伴う情報発信に努めるとともに、市医師会等関係機関との連携を強化し、市民の皆さんの安心・安全を第一義に据えながら、当該接種事業を円滑に推進してまいります。
一方、去る１月２９日には、智辯学園高等学校野球部の第９３回選抜高等学校野球大会出場決定という、うれしい「春の便り」が本市へ届いたところであります。この一報は、市内で野球に打ち込んでいる子どもたちにとっても大きな励みとな り、コロナ禍の中、ご苦労を余儀なくされている市民の皆さんに元気と勇気を届け
てくれたものと考えております。 同校野球部は、昨秋の近畿地区大会で頂点に立つなど、「走・攻・守」にバランスのとれた素晴らしいチームと伺っており、甲子園では、選手の皆さんが郷土の代表としての誇りを胸に、２度目の全国制覇を目指して存分に活躍されることを祈念するものであります。
それでは、各部の主な施策について、市長公室から順次ご説明申し上げます。はじめに、地方創生事業についてであります。
本市の地方創生事業の中核として、昨年４月に設立いたしました五條市地域商社株式会社では、地域の文化を掘り起こした新商品として「さんま寿司」を開発・販売を行う等、地域活性化に向けた取組を進めているところであります。
また、同株式会社は、本年４月から道の駅など大塔町公の施設の指定管理者としての活動を中心に、市内の様々な地域資源を組み合わせた幅広い運営を展開してまいります。
次に、ふるさと納税事業についてであります。
本年度のふるさと納税額は、昨年１２月末現在で７千万円を上回り、同時期では過去最高額を更新したところであります。
これは、長引くコロナ禍の中、在宅でのインターネット購買が増加した影響と推察されますが、この機会を活かし、本市の魅力を全国に発信するとともに、より多くの皆さんに寄附して頂けるよう事業内容の更なる充実を図ってまいります。
次に、地域公共交通事業についてであります。
現在、新庁舎の供用開始に向け、各地域からアクセスできるコミュニティバス等の路線再編の検討を進めておりますが、市民の皆さんの利便性の向上に配慮するなど、関係機関との連携を密にしながら、効率的な地域公共交通網の構築に努めてまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、防災・減災事業についてであります。
現在、本庁舎内において運用しております市防災行政無線及び県防災システムなどにつきましては、新庁舎の供用開始にあわせ、順次、機器の移転を行ってまいります。
また、県が土砂災害警戒区域等について見直しを行ったことに伴い、その結果を反映したハザードマップを作成した上、市民の皆さんに周知してまいります。
次に、大規模広域防災拠点整備事業についてであります。
県が本市に計画している大規模広域防災拠点整備につきましては、地元の皆さんにご理解とご協力を賜るべく、引き続き、地区単位での説明会を開催するなど、県と市が連携を密にしながら、事業の推進を図ってまいります。
なお、陸上自衛隊駐屯地誘致につきましては、その実現を図るべく、今後とも市民の皆さんへの啓発など誘致活動を継続してまいります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
はじめに、マイナンバーカードの普及促進についてであります。
住民票等が全国のコンビニエンスストア店舗に設置された端末から容易に取得できるマイナンバーカードを活用した「コンビニ交付システム整備事業」につきましては、昨年の第５回市議会臨時会において関係予算をご議決いただき、速やかに関係事務に着手したところでありますが、本年９月の運用開始に向け、今後ともシステムの構築や動作確認など、予定の工程を遅滞なく進めてまいります。
また、申請サポート体制を一層強化するなど、引き続き、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
次に、人権啓発の推進についてであります。
私たちの身近に存在する人権問題を一人ひとりが認識し、お互いに人の尊厳を尊重することの必要性を十分理解し、人権意識の向上につなげていくよう人権・同和問題に関する啓発推進事業に取り組んでまいります。
さらに、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくし、人と人とのつながりを忘れず、思いやりの心が結ぶ優しいまちでありたいとの思いから、本市はシトラスリボンプロジェクトに賛同しております。
人権施策課職員の手作りによる本市独自のシトラスリボンを職員が身につけ業務を遂行するとともに、児童・生徒や各種団体等による作成を通じ、当該プロジェクトの輪を市民の皆さんへと広げてまいります。
また、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。はじめに、学童保育所整備事業についてであります。
五條市子ども・子育て支援事業計画に基づき、学校適正化事業の進捗に合わせて取組を進めております学童保育所整備事業につきましては、現在の牧野学童保育所と田園学童保育所を統合する牧野学童保育所の増築工事及び野原小学校、阪合部小学校、西吉野小学校の統合による五條南学童保育所整備工事がいずれも完了し、本年４月から開所いたします。
また、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、 工事の着手を延期しておりました五條学童保育所整備工事及び北宇智小学校並びに 五條東小学校の統合による学童保育所の整備に係る設計委託業務を実施いたします。
なお、令和５年度には全ての小学校敷地内において公立学童保育所が開所できるよう当該取組を進めてまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。
先般、高齢者へ提供する介護や福祉サービスについての施策などを一体的に取りまとめた五條市老人保健福祉計画及び第８期五條市介護保険事業計画の策定が終了いたしました。
両計画は、本市の高齢者の現状と課題を踏まえ、老人保健福祉の方針と取り組むべき施策を明らかにするとともに、介護保険事業を安定的に運営することを目的としたもので、共に、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とするものであります。
今後は、当該計画に基づき、高齢者の暮らしを守る地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。はじめに、林業の振興についてであります。
本市に交付される森林環境譲与税を活用し、関係法令に基づく所有者の特定や意向調査による所有界の明確化などを行うとともに、間伐や作業道の整備、さらに、担い手育成や利用間伐等について、大塔町内の林産物加工施設等関係機関とも連携を図りながら、本市の森林再生対策事業として一体的に取り組むなど、効果的に市内の森林整備を推進してまいります。
次に、農林産物の鳥獣被害防止対策についてであります。
従前から農林産物の有害鳥獣による被害を減少させるため、防護柵や捕獲檻などによる駆除等に努めておりますが、国の補助制度を有効に活用しながら、引き続き市鳥獣被害防止計画に基づき計画的に被害の抑制に努めてまいります。
次に、特産物の普及促進についてであります。
本市基幹作物である柿につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、更なる消費拡大に向け、大都市圏の市場などにおいてトップセールスに努めてまいります。 また、ジビエ関連の商品についても、新たな販路の開拓や新商品の開発に取り組んでまいります。
次に、農業用施設の防災・減災対策についてであります。
老朽化するため池等の農業用施設の長寿命化や防災・減災対策のため、当該施設の改修等に対する施策をはじめ、災害による被害の低減を図るため、防災重点ため池のハザードマップ作成や耐震調査を推進してまいります。次に、企業誘致についてであります。
本市が企業誘致を進めております「南大和テクノタウン」においては、現在９社が操業し、２社が工場施設の建設を進めております。
また、1 区画が売却済みとなっており、残りは２区画という状況となっておりますが、京奈和自動車道の利便性や本市が実施する企業立地奨励金などの優遇制度を積極的に啓発するなど、県等関係機関と連携しながら更なる誘致活動に取り組んでまいります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
当該整備工事については、現在、建屋躯体が完成し、続いて内・外装工事に着手いたしております。
一方、にぎわい棟建築工事については、地盤改良を終え、基礎工事に着手するとともに、周辺道路についても、鋭意、整備を進めております。 今後とも、安全対策を含め、適切な工事の監理に努めながら、本年７月末の竣工に向け取り組んでまいります。
次に、下水道事業についてであります。
生活環境の改善と公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質保全に資することを目的に各種事業を進めているところであり、公共下水道工事については、国庫補助金を活用し順次工事を進めてまいります。
また、下水道の普及に向け、市民の皆さんへの説明等、啓発活動に取り組んでまいります。
続きまして、西吉野支所について申し上げます。
地方創生事業の一環として取組を進めてきた五新線活用事業については、コロナ禍の状況を鑑みつつ、地元自治会やＮＰＯ団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
続きまして、大塔支所について申し上げます。
旧大塔小中学校校舎を拠点に介護並びに児童発達支援事業などを行う大塔ライフ ハウスプロジェクト事業を実施するため、当該施設の改修等を実施してまいります。当該事業を実施することにより、高齢者介護に寄与する等、大塔町内の振興を図ってまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、五條市教育大綱の策定についてであります。
現在、本市の教育、学術及び文化・スポーツの振興に関する総合的な施策についての目標や方針を定めた「五條市教育大綱」の策定に取り組んでおり、今後は当該大綱を本市の教育行政の基本方針に位置付けてまいります。
なお、個別具体の施策については、五條市教育振興基本計画に基づき、学校適正化事業など本市教育の振興に資する各種の取組を進めてまいります。
次に、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
本年４月から賀名生分校は奈良県立五條高等学校から独立し、新たに市立西吉野 農業高等学校として地域との協働により後継者を育てる学校、さらに、地域農業の 実践的な知識や技術が体得できる新カリキュラムによる学校として開校いたしますが、本校の実学を重視した教育方針に基づき、地域と共に「土に学び、土で育つ」 人づくりを理念とし、地域農業の振興と担い手を育成するとともに、本市への移住・定住の促進に取り組んでまいります。
次に、学校教育についてであります。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台のパソコン端末機器の整備とＬＡＮ 工事の完了に伴い、各小中学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習内容の充実を図るとともに、児童・生徒が当該端末機器を家庭へ持ち帰ることにより、発災など緊急時における家庭での学習支援が可能となる取組を推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、引き続き、児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりに取り組んでまいります。
次に、学校適正化についてであります。
本市の学校適正化基本計画に基づき、本年４月に野原小学校、阪合部小学校、西吉野小学校の３校が統合し、五條南小学校が開校いたします。
さらに、令和５年度の五條東小学校、北宇智小学校の２校の統合につきましては学校統合協議会における協議を継続するなど、引き続き、当該計画の具現化に取り組んでまいります。
また、幼保一体化の推進につきましては、五條市立認定こども園整備基本計画に基づき、認定こども園のカリキュラム策定や運営について関係機関と協議を進めるとともに、３つの認定こども園の園舎整備を行うなど学校適正化と合わせ、０歳から１５歳までの育ちを支える「教育・保育」を推進してまいります。 次に、生涯学習についてであります。 市民の皆さんの多様な学習ニーズに応える学習の場や発表の機会を提供する環境づくりに努め、市民の自主的な学習活動や文化芸術活動を効果的に支援するとともに、活動の拠点となる公民館や図書館などについては、新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、安心してご利用いただけるよう適切な維持管理に努めてまいります。
また、地域と学校が連携・協働して特色ある学校づくりを進める「コミュニティ・スクール」並びに「学校・地域パートナーシップ事業」につきましては、各校学校 運営協議会との連携を重視しながら、見守り活動などの協働活動を推進してまいり ます。 次に、文化財保護についてであります。
市内の各地に残る数多くの文化財や歴史遺産を正確に調査・記録し、市民の皆さんに紹介するとともに、後世に継承するため、本年度に引き続き、五條市史編纂事業に取り組んでまいります。
また、市立五條文化博物館の管理運営に指定管理者制度を再導入し、民間の能力を活用し、市民サービスの更なる向上と効率的な運営を図ってまいります。
次に、青少年健全育成についてであります。
不登校児童生徒やいじめ問題への対策につきましては、学校と連携の上、実情を的確に把握するなど、子どもサポートセンターに配置するカウンセラーも加わりながら、個々の児童・生徒への適切な対応に努めてまいります。
続きまして、水道局について申し上げます。 はじめに、簡易水道事業についてであります。
簡易水道地域につきましては、水道未普及地域の整備を進め、さらに、施設を統廃合しつつ、経営の合理化と飲料水の安定供給を実施してまいります。
また、前年度からの繰越事業となっております白銀北地区統合簡易水道整備事業につきましては、本年３月下旬に竣工した後、百谷・赤松地区の市直営化を完了する予定となっております。 次に、上水道事業についてであります。
上水道地域につきましては、引き続き、老朽管更新事業に注力するとともに、小島浄水場と市内各種ポンプ施設の整備事業を進めてまいります。
次に、県域水道一体化事業についてであります。
去る１月２５日、奈良県水道局と奈良広域水質検査センター組合及び本市を含む県下２７水道事業体の間で、事業統合に向けた覚書を締結いたしました。
今後は、県に設置する企業団設立準備会において統合に向けた協議検討を参加団体一丸となって進めてまいります。
なお、統合後に新たな経営主体となる企業団は、令和６年度内に設立を完了し、令和７年度からの事業開始を目指してまいります。
施政方針は、以上であります。
令和２年12月定例会 市政の報告と議案説明
本年９月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げます。
なお、ご案内のとおり、当該期間に予定しておりました多くの事業が延期若しくは中止となっていること、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から簡略な報告とさせていただく旨、ご理解を賜りたいと存じます。
本年は、２００８年以来、１２年ぶりに台風の本土上陸がなく、本市においても、特段の被害などは発生しておりません。
しかしながら、全国的にみれば、各地の梅雨時における降水量は平年を上回るものとなっており、先の７月豪雨では熊本県を中心に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであって、あらためて犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の早期の復興を祈念するものであります。
なお、このことを念頭に置き、決して気を緩めることなく本市の危機管理体制や地域防災力の点検・強化に努めるとともに、いつ、どこで発生するかわからない自然災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
前述のとおり、本年は様々な行事が中止や延期となり、残念ながら明るい話題が少ない秋のシーズンとなりましたが、すでに暦の上では二十四節気のひとつである「小雪」を過ぎたところであります。
一方、全国各地においては連日新型コロナウイルスの新規感染者の発生が確認される状況の中で徐々に気温も低下し、加えて空気が乾燥する冬季を迎え、インフルエンザの流行に加えて、更なる感染拡大が懸念されるところであります。 市民の皆様には、身体的距離の確保をはじめマスクの着用や手洗いの徹底など、新しい生活様式の実践により感染拡大の防止に引き続きご協力をいただきますよう重ねてお願いするものであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、運行を継続する地域公共交通事業者への支援を行うための経費や、子育て世代の経済的負担を軽減するため、給食費の無償化や新生児を対象に一律１０万円を給付する経費、さらに高齢者等に対するインフルエンザ予防接種の無償化に係る経費や、売り上げが減少した市内事業者に対する支援のため、市民１人当たり５千円のクーポン券を交付する経費など、これまで新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の暮らしや健康を守り、地域経済を下支えする施策として提案いたしました全ての関係予算についてご議決をいただいておりますが、いずれの事業につきましてもそれぞれの部署において、当初計画などに基づき、鋭意、取組を進めております。 ご案内のとおり、これら事業の財源につきましては、新型コロナウイル ス感染症対応地方創生臨時交付金など、国や県の交付金を最大限に活用し、真に効果的な事業を展開しながら、地域に安心と活力を取り戻すよう努め てまいります。
さて、本市の財政状況につきましては、令和元年度決算において経常収支比率が９９．５％と前年度決算に比べ３．７ポイント改善し、同じく実質公債費比率も０．３ポイント改善しておりますが、これは一時的な要素によるところが大きく、依然として硬直的であり、非常に厳しい状況にあるものと判断いたしております。 こうした状況下にあって、今後の市税収入の見込みや令和２年国勢調査の結果による普通交付税への影響はもとより、国から示される地方財政計画や地方債計画などを十分に分析したうえ、将来にわたって持続可能な財政運営を確保していく必要があるものと考えております。
なお、新年度予算の編成作業につきましては、１０月から各部局におい て着手いたしておりますが、来年２月中旬の完了を目途に関係事務を進め、来る３月定例市議会に提案させていただく予定でありますので、よろしく ご審議を賜りますようお願いいたします。
続きまして、市政の主な取組についてご報告申し上げます。はじめに、顕彰事業についてであります。 去る１１月１０日、令和２年度五條市選奨式を挙行し、本市の発展に貢献され、その功績が顕著な１１名の方々に表彰を行いました。
なお、本年度は会場を市民会館からシダーアリーナに変更し、三密の回 避をはじめ、新型コロナウイルス感染防止に配慮したところであります。あらためて、被表彰者各位の永年の活動に対し敬意と感謝を申し上げる とともに、市政の更なる発展のため、引き続き、ご指導、ご支援をいただくようお願いするものであります。
次に、地方創生推進事業についてであります。
本年４月、いわゆる官民連携により地域商社株式会社を設立し、旧大塔村から引き継いだ観光関連施設を中心に、公の施設の効率的・効果的な運営や、地域資源を活かした様々な取組を進めているところであります。 そのひとつとして、市内の山間地域に伝わる伝統食「さんま寿司」を現代風にアレンジした新商品を開発し、１０月から道の駅吉野路大塔などで販売を開始したところであります。 今後も、官民連携のもと、本市独自の地方創生事業を推進してまいります。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
去る１１月１７日、防衛省において、荒井知事とともに、岸防衛大臣をはじめ、島田防衛事務次官並びに湯浅陸上幕僚長と面談し、駐屯地配置に繋がる予算が来年度も引き続き計上されるよう要望いたしました。 また、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会として同省整備計画局長並びに陸上幕僚副長に対し駐屯地配置に向けた要望活動を行うとと もに、同じく本市としても中部方面総監並びに近畿中部防衛局長等に要望活動を行ったところであります。
次に、特産物の普及促進事業についてであります。
去る１０月１５日、柿の消費拡大を図ることを目的に、荒井知事をはじめ、県選出の国会議員やＪＡならけんの方々と共に首相官邸へ菅総理を表敬訪問いたしました。 首相官邸への訪問は本年で８年連続となりますが、今年の柿も味わい深く本当においしいと好評をいただき、菅総理から「柿食えばふるさと思う奈良のまち」との句をご披露いただいたところであります。
次に、新庁舎整備事業についてであります。
現在、本庁舎棟につきましては、２階部分の躯体工事が完了し、続いて３階部分の工事に着手したところであります。 一方、付属棟につきましては、保健所が活用する動物保護棟の躯体工事が完了するとともに、駐車場棟及び倉庫棟につきましても、先般、基礎工事を終え、鉄骨工事へと工程を進めております。
なお、同整備事業全般の進捗等については、引き続き、新庁舎建設だよりなどを通じ、市民の皆様に周知を図ってまいります。
次に、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
令和３年４月より市立西吉野農業高等学校となる賀名生分校では、生徒たちが将来の自営就農を目標に掲げながら高い農業技術を取得するため、本校同窓会等で構成する「賀名生分校を支援する会」を通じ、農家等でのインターンシップによる就労体験活動を実施するなど、新年度の開校に向け、学校側とも連携を密にしながら様々な準備を進めており、本議会に関係議案を提出いたしております。
今後も「土に学び土で育つ」をコンセプトに、農業後継者の育成に努めながら地域農業の振興と移住、定住の推進に取り組んでまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育推進事業についてであります。 本年１０月に市内小中学校に児童生徒に一人１台となるタブレット端 末を導入したところであります。 なお、当該端末については、ＬＡＮ工事やネットワークの切り替え作業等が完了した学校から、授業での活用が順次可能となり、家庭での当該端末の利用も視野に入れながら、双方向による取組を進めてまいります。
次に、認定こども園整備事業についてであります。
現在、当該事業については、カリキュラム策定に向けた検討や園の運営について、関係機関と協議を進めるとともに、（仮称）五條Ｂ認定こども園整備事業について入札事務が終了したことから、工事請負契約の締結を行うため、本議会に関係議案を提出いたしております。
市政の報告は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
まず、議第５７号 五條市立西吉野農業高等学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、五條市立西吉野農業高等学校の設置に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものであります。
次に、議第５８号 五條市立高等学校証明手数料条例の制定につきましては、五條市立西吉野農業高等学校の設置に伴い、五條市立高等学校において発行する証明書の証明手数料について定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第５９号 五條市役所の位置を変更する条例の一部改正につきましては、五條市役所の新庁舎への移転に伴う事務所の位置について、住居表示に関する条例に基づき変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６０号 五條市防災会議条例の一部改正につきましては、防災会議委員の定数に係る規定を見直し、またその任命基準の一部を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６１号 五條市地域経済牽引事業の促進に係る市税の特別措置条例の一部改正につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条の地方公共団体等を定める省 令の一部改正に伴う文言の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６２号 五條市立学校設置条例の一部改正につきましては、五條市学校適正化基本計画に基づき、五條市立学校の統合を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６３号 五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６４号 五條市立学童保育所条例の一部改正につきましては、五條市子ども・子育て支援事業計画に基づき、公立学童保育所の再編を行 うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６５号 五條市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議第６６号 五條市介護保険条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴う文言の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６７号 五條市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６８号 市立五條文化博物館に係る指定管理者の指定についてから議第７０号 五條市大塔総合案内センター等に係る指定管理者の指定につきましては、各公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第７１号 奈良県広域消防組合規約の変更につきましては、管理者、副管理者等の人数及び選任方法、附属機関、経費の負担等について、 同組合規約に所要の変更を行いたいため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議第７２号 新五條市まちづくり計画の一部変更につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の起債期限が５年間延長された ことに伴い、計画期間を変更するためのものであります。
次に、議第７３号 工事請負契約の締結につきましては、（仮称）五條Ｂ認定こども園建設工事を、先日、総合評価落札方式一般競争入札で実施しましたところ、６億３，４４０万円で、株式会社キタムラが落札し、その工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議第７４号 工事請負契約の変更につきましては、野原中学校適正化改修工事の請負金額、４億５，５９５万円を６９８万８，３００円増額して４億６，２９３万８，３００円で株式会社田原建設と、工事請負契約の変更契約を締結するものであります。
次に、議第７５号 令和２年度五條市一般会計補正予算（第７号）議定につきましては、歳入・歳出予算の総額から４３３万円減額し、総額２５９億９，２１２万８千円とする予算の補正、繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正でございます。 補正の主な内容といたしましては、ふるさと五條市応援基金積立金９５０万円、防災重点ため池ハザードマップ作製に係る測量設計業務委託料６，０００万円、今井島台工業団地用地購入費減額１億５７０万円等であり、これらの財源につきましては、国庫支出金及び県支出金、繰越金等を見込み、また、市債等を減額いたしまして補正予算を編成した次第であります。 繰越明許費の主な内容といたしましては、防災減災調査計画事業６，０ ００万円、道路維持修繕事業４，０００万円、橋梁維持補修事業４，６４ ４万２千円等であり、これらの財源につきましては、国庫支出金及び県支出金、市債等を見込んでおります。
また、債務負担行為の主な内容としましては、塵芥収集業務委託について、期間を令和２年度から４年度、限度額を２億８，６４０万円とするも の、（仮称）五條Ｃ認定こども園等整備事業について、期間を令和２年度 から３年度、限度額を３億５，４５０万円とするもの等であり、これらの財源につきましては国庫支出金及び県支出金、市債等を見込んでおります。
次に、議第７６号 令和２年度五條市介護保険特別会計補正予算（第３ 号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ１，５９７万８千円を追加し、総額４２億２，２９８万３千円とするもので、補正の内容は、介護保険システム改修業務委託料等であり、財源につきましては、国庫支出金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第７７号 令和２年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ２５８万７千円を追加し、総額５億６８万７千円とするもので、令和２年度後期高齢者医療広域連合納付金の額が確定したため増額分を計上するものであり、財源につきましては、繰入金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和２年９月定例会 市政の報告と議案説明
本年６月から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ、市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
なお、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から本年度は、予定していた多くの事業について、延期若しくは中止といたしておりますので、簡略な御報告とさせていただく旨、御理解を賜りたいと存じます。
はじめに、平成２３年９月に発生した紀伊半島大水害から９年が経過しようとしておりますが、一瞬にして尊い命や幸せな家庭生活を奪い去った災害の記憶は、先人から受け継いだ多くの教訓とともに決して忘れてはならないものであります。
一方、令和２年７月豪雨では、堤防の決壊による河川の氾濫や土砂災害、低地への浸水など、全国各地に甚大な被害が発生したところであり、線状降水帯がもたらす記録的な豪雨の恐ろしさを実感いたしました。
こうしたことから、今後は台風の発生時だけではなく、いつ何時においても、我々が持つこれまでの経験や想定をはるかに超えた規模の災害が起こり得ることを念頭に万全の備えを行うとともに、国や県と連携を強化しながら、引き続き、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてであります。
御存じのとおり、去る５月２５日に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となり、外出の自粛をはじめ、県をまたぐ移動やイベント開催等の制限が段階的に緩和され、社会経済活動のレベルが引き上げられてきたところであります。
こうした中、本市では、三密の回避やソーシャルディスタンス確保の徹底など、防災行政無線などを通じて、市民の皆様へ新しい生活様式としての感染予防啓発に努めてまいりました。
しかしながら、一旦は減少した感染者数も大都市圏を中心に再び拡大に転じ、連日全国各地で多くの感染者が確認されるなど、本市におきましても決して予断を許さない状況にあると考えております。
本年度は、感染拡大防止を図る観点から、吉野川祭りなど各種のイベントの中止を余儀なくされており、観光業にとどまらず、地域経済全体に与える影響が大変危惧されるところでありますが、今後とも、市民の皆様の健康、さらには、生活の安全を確保することを最優先としつつ、関係機関との連携を図りながら、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、国の地方創生臨時交付金等を活用した新型コロナウイルス感染症対策関係事業でありますが、５月中旬から申請の受付を開始いたしました特別定額給付金につきましては、８月２５日をもって申請の受付を終了いたしております。
なお、未申請の方々に対しては、７月初旬に市のホームページや文書などにより、改めて申請手続きのお願いを行うとともに、金融機関に口座を持たない方に対しては、現金による給付なども行ったところであります。
また、給食費や水道料金、地域公共交通の無償化をはじめ、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、前述の特別定額給付金の対象とならなかった新生児を対象に実施する新たな給付金事業など、第３回並びに第４回臨時会において御議決をいただきました各種事業につきましても、鋭意、取組を進めているところであります。
さらに、本定例会におきましても、当該関係事業についての補正予算案を提出いたしておりますので、引き続き、御審議をいただきますようお願いするものであります。
続きまして、国土地理院との地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定の締結についてであります。
去る７月３日、本市中央公民館において、国土交通省国土地理院と本市を含む奈良県南部の１市２町８村が地理空間情報の活用促進のための協 力に関する協定合同締結式を執り行いました。
当該協定の締結により、本市をはじめとする関係町村が国土地理院の保有する空中写真などの地理空間情報の提供を受けることが可能となり、災害発生時における被災個所の迅速な把握など防災事務の円滑化が図られ るとともに、今後のまちづくりなど多方面への活用が期待されるところであります。
続きまして、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
去る７月２８日、荒井奈良県知事とともに、防衛省において髙橋防衛事務次官並びに湯浅陸上幕僚長に陸上自衛隊駐屯地誘致に関する政府要望 を行うとともに、同省に対し、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の要望書を提出いたしました。
なお、当該事業については、引き続き、県の大規模広域防災拠点の整備に伴う関連事業の推進に協力するとともに、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、誘致の実現に向け、関係事務に取り組んでまいります。
続きまして、新庁舎建設事業についてであります。
現在、本庁舎棟につきましては、免震階及び１階床スラブの躯体工事が完了し、柱並びに壁の配筋工事に着手するとともに、県が活用する倉庫などの付属棟におきましても、地盤の改良工事が完了し、建屋の基礎工事へと順調に工程を進めております。
また、（仮称）にぎわい棟整備事業につきましては、本庁舎と同時竣工を目途に、今定例会に債務負担行為による補正予算案を提出いたしております。
なお、当該事業の進捗等につきましては、新庁舎建設だよりなどを通じ、引き続き市民の皆様に周知を図ってまいります。
続きまして、認定こども園整備事業についてであります。
去る７月６日、（仮称）五條Ａ認定こども園建設工事の起工式が執り行われましたが、今後は、残る２園についても、施設整備などに向け、鋭意、 取り組んでまいります。
また、カリキュラム策定に向けた検討や認定こども園の運営についても、関係機関との協議を進めてまいります。
市政の報告は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたします諸議案について御説明申し上げます。
まず、議第４７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、五條市退職手当審査会の委員報酬の額を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４８号 五條市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正につきましては、奈良県教育委員会事務局において組織改編が行われたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４９号 五條市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴う文言の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５０号 令和２年度五條市一般会計補正予算（第５号）議定につきましては、歳入・歳出にそれぞれ４，４５８万２千円を追加し、総 額２５９億６５万１千円とする予算の補正で、主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費として１億８，８９８万円を、また、その他の事業に係る経費として２，４５２万６千円をそれぞれ 追加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止若しくは延期とした事業に係る経費等１億６，８９２万４千円を減額したものであり、財源につきましては、国庫支出金、県支出金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、債務負担行為の主な内容といたしまして、（仮称）にぎわい棟整備事業について、期間は令和２年度から３年度 限度額１億６，５００万円等であり、これらの財源につきましては、市債等を見込んでおります。
次に、議第５１号 令和２年度五條市介護保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出にそれぞれ６，６２０万５千円を追加し、総額４２億６６０万５千円とするもので、補正の内容は、介護保険財政調整基金積立金５，３９７万９千円及び令和元年度地域支援事業の精算による償還金１，２２２万６千円を追加するものであり、これらの財源につきましては国庫支出金、県支出金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第５２号 令和２年度五條市大塔診療所特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出にそれぞれ２９７万円を追加し、総額５，０９７万円とするもので、補正の主な内容は、電子カルテ及びレントゲン画像診断モニターの更新並びに医師派遣体制の変更により業務費２９７万円を追加するものであり、財源につきましては、一般会計からの繰入れを見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、認第１号から認第９号までにつきましては、令和元年度の五條市一般会計、各特別会計、五條市下水道事業会計及び五條市水道事業会計の歳入歳出決算の認定を求めるものであります。
次に、同第１号 五條市教育委員会委員の任命につきましては、寒川英明委員の任期が、令和２年１２月１９日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第２号から同第２０号までの五條市農業委員会委員の任命につきましては、五條市農業委員会委員の任期が、令和２年１１月２６日をもって満了するため、新たな委員の任命につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和２年６月定例会 市政の報告と議案説明
令和２年五條市議会第２回定例会の開会にあたり、市政の概要についてご報告申し上げ、議会をはじめ市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
なお、本年３月以降については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの事務事業について延期若しくは中止といたしておりますので、簡略なご報告とさせていただく旨、ご理解を賜りたいと存じます。
最初に、新型コロナウイルス感染症に対する対応について申し上げます。
まず、感染症対策本部の取組についてであります。
去る、１月２９日、奈良県内において初の感染事案が報告されたことをうけ、速やかに市感染症対策本部を設置したところでありますが、４月７日に発出された緊急事態宣言をうけ、同日付けをもって新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行いたしました。
移行後の対策本部では、感染症対策についての国並びに県の基本的な対処方針を踏まえ、総合防災訓練や吉野川祭りなど、主要な市の事業の中止や延期の判断をはじめ、公共施設の利用制限の決定などを行っております。
さらに、防災行政無線や市ホームページなどを通じ、市民の皆様へ予防対策のご理解とご協力をお願いしたところであります。
また、５月１４日には、東京都や大阪府などの８都道府県を除いて緊急事態宣言が解除されたことにともない、同月２５日より、市内の小・中学校では授業を再開いたしましたが、シダーアリーナなど屋内公共施設については、一部を除き同月３１日まで利用制限を継続することといたしました。
次に、感染症対策事業についてであります。
５月１日に招集いたしました第２回臨時会において、市民の皆様お一人あたり１０万円をお届けする特別定額給付金など、総額で約３０億４，９００万円の事業実施に係る補正予算のご議決をいただきました。
なお、特別定額給付金の事務の進捗状況でありますが、オンライン申請分についてはすでに振込みを開始しており、郵送申請分につきましても申請書の送付を完了いたしております。
市といたしましては、出来る限り早く市民の皆様のお手元にお届けできるよう関係事務を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
また、同月１９日に招集いたしました第３回臨時会においては、給食費や水道基本料金の免除など、総額で２億１，５５０万円の事業実施に係る補正予算について同様にご議決をいただいたところであります。
当該各種事業については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、子育て支援に力点をおいた内容といたしておりますが、いずれにつきましても、可能な限り速やかに実施してまいりたいと考えております。
次に、寄贈品等の活用についてであります。
今般の感染症対策に対し、多くの皆様からマスク等をご寄贈いただいておりますことに対し、衷心よりお礼を申し上げます。
寄贈いただきましたマスクにつきましては、市内の小・中学校や福祉関係施設などへ配布するとともに、妊婦や７５歳以上の高齢者の方々には郵送によりご自宅等へお届けしております。
また、ふるさと納税に新たに「ふるさと五條市応援プロジェクト」を追加し、市の内外を問わず広くご寄附を募っておりますが、お寄せいただいたご寄附につきましては、真心のこもった貴重な財源として、本市の感染症対策事業に活用させていただきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束については見通しが難しく、当面は厳しい状況が続くものと予想されますが、あらためて「感謝」という言葉を市職員と共有したいと考えております。
外出の自粛など、長期間にわたって感染拡大防止のためご協力いただいております市民の皆様、また、国民の命を守るため、昼夜を問わず頑張っていただいております医療関係者の皆様、さらに、ふるさと五條市を思い、温かいご寄附をお寄せいただいた皆様など、本当に感謝の念に堪えないところであります。
本市といたしましては、市民の皆様の暮らしを守り、地域社会を維持する責任を果たしていくため、感謝の気持ちを忘れることなく、全庁一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、各位には一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については以上であります。
続きまして、花咲寮建設事業についてであります。
平成３１年４月から進めてまいりました花咲寮建設工事が先般完了し、５月２０日から開所いたしております。
当該建設工事にご協力いただきました地権者様をはじめ、地元自治会や庁外検討委員会の皆様など、関係各位に厚くお礼申し上げるとともに、今後は入所者の快適な暮らしを確保しながら、地域社会に貢献する施設として運営を行ってまいります。
続きまして、新庁舎建設事業についてであります。
現在、本館棟の免震装置を設置いたしておりますが、建屋の基礎工事は、概ね完了いたしております。
今後は、上部躯体の施工に着手するなど、所定の工程に従い、事業の進捗を図ってまいります。
続きまして、学校適正化についてであります。
五條市学校適正化基本計画の第１段階として、去る４月６日、旧五條中学校、旧野原中学校、旧西吉野中学校が統合し五條中学校として、また、旧阿太小学校、旧宇智小学校が統合し五條東小学校として開校いたしました。
今後は、第２段階の統合に向け、学校統合協議会における協議を継続するとともに、新たな学校として利用する校舎の改修を行うなど、当該計画の具体化に取り組んでまいります。
続きまして、幼保一体化の推進についてであります。
現在、認定こども園整備事業については、園名募集や制服の決定に向けたアンケート調査を実施するなど開園に向けた準備を行うとともに、（仮称）五條Ａ認定こども園の入札業務が終了したことから、工事請負契約の締結を行うため、本議会に関係議案を提出いたしております。
市政の報告は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
まず、報第１１号 令和元年度五條市土地開発公社の決算及び事業の報告並びに報第１２号 令和元年度一般財団法人大塔ふる里センターの決算及び事業の報告につきましては、それぞれの決算書及び事業報告書が提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第１３号 令和元年度五條市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報第１４号 令和元年度五條市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告並びに報第１５号 令和元年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、議第３７号 五條市人権が尊重されるまちづくり条例の制定につきましては、部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い条例の制定が必要となったため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３８号 五條市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、一般不妊治療・不育治療費の助成に関する事務について新たに市町村間の情報連携を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３９号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、外出自粛や休業要請によって深刻な影響がある市内の状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の期末手当を減額するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４０号 五條市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴う新型コロナウイルス感染症対策に係る規定の整備を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第４１号 五條市手数料徴収条例の一部改正につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の利用に関する法律等の一部を改正する法律による住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４２号 五條市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４３号 五條市介護保険条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険料の減免規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４４号 令和２年度五條市一般会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入歳出それぞれ７，２４９万９千円を追加し、総額２５４億３，５３７万１千円とする予算の補正で、主な内容といたしましては、道路維持費として４，６００万円、教育振興費として２，２５６万７千円等の追加であり、財源につきましては、国庫支出金、繰入金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第４５号 工事請負契約の締結につきましては、（仮称）五條Ａ認定こども園建設工事を、先日、総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札で実施しましたところ、７億５，７００万円で、田原・キタムラ特定建設工事共同企業体が落札し、その工事の請負契約を締結するものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和２年３月定例会 施政方針と議案説明
令和２年五條市議会第１回定例会の開会にあたり、令和２年度の市政運営の基本方針と主な施策をお示しし、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、本年７月２４日から開催される東京２０２０（ニーゼロ・ニーゼロ）オリンピックの聖火リレーについてご報告申し上げます。
当該聖火リレーは、３月２６日の福島県を皮切りに、全国８５８の市区町村で開催されますが、奈良県は、４月１２日から２日間の日程となっており、五條市では、初日の第１区間として、シダーアリーナから大和二見駅までの約２キロメートルで聖火がつながれることとなっております。
現在、奈良県聖火リレー実行委員会において、着々とその準備が進められておりますが、本市といたしましても、多くの市民の皆様がオリンピック・パラリンピックをより身近に感じ、心の記憶、レガシーとしていただけるよう県実行委員会の一翼として取り組んでまいりますので、開催当日は多くの皆様が沿道において聖火ランナーの雄姿をご覧いただき、あわせて温かいご声援を賜りますようお願いいたします。
それでは、各部の主な施策について、市長公室からご説明申し上げます。
はじめに、会計年度任用職員制度についてであります。
令和２年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、臨時職員等の任用や服務などに関する統一的な枠組みとして、会計年度任用職員制度が適用される運びとなっております。
本市では、当該制度の導入にあたり、昨年１２月の市議会定例会において関係条例のご議決をいただいておりますが、処遇改善や一般職の職員との業務目標の共有などにより、臨時職員の仕事に対する意欲が高まるとともに、市全体の組織力が向上するものと考えております。
今後は、一般職を含め、当該制度により任用する職員を適切に配置したうえでより効果的な事務の執行体制を構築し、市民サービスの更なる向上につなげてまいります。
次に、五條市ビジョンについてであります。
当該計画は、総合計画、地方創生総合戦略、国土強靭化地域計画をひとつにまとめ、１０か年にわたる本市の最上位計画として策定したものであります。
また、当該計画の策定にあたっては、本市の概況や社会動向、市民ニーズなどを把握し、今後、本市が目指すべき将来像を定めたうえで、政策課題に対応した五つの基本理念を設定いたしました。
令和２年度以降は、当該計画を本市の羅針盤として、予算編成をはじめ、各種の施策を推進してまいります。
次に、地域公共交通についてであります。
地域公共交通の利便性向上と利用促進のため、一部路線において、自由乗降の導入をはじめ、コミュニティバス五條コースにおいて、交通系ＩＣカードを利用可能とするなど、より多くの皆様に効率的に利用していただけるよう、順次、改善に取り組んでおります。
令和２年度の取組といたしましては、１日フリー乗車券の運用開始を目指すほか、新庁舎の運用開始を見据えた地域公共交通網の構築にむけ、重点的に検討を進めてまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、防災・減災についてであります。
現在、アナログ方式で運用を行っております大塔地区の防災行政無線につきましては、関係法令の改正に伴い、アナログ方式での使用ができなくなるため、デジタル化を本年度に引き続き行ってまいります。
また、奈良県が丹生川の浸水想定区域の見直しを行ったことに伴い、丹生川流域のハザードマップを作成し、市民の皆様に周知してまいります。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
昨年１１月に県知事とともに髙橋防衛事務次官並びに竹本陸上幕僚副長に政府要望を行うとともに、県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会としても、鈴木整備計画局長などに要望活動を行った結果、令和２年度の政府予算案に自衛隊の展開基盤確保に係る経費として本年度同様に約２百万円が計上されております。
当面は、県の大規模広域防災拠点の整備やそのアクセス道路の調査に協力するとともに、地元のご理解を得つつ、駐屯地の誘致実現を図るべく活動を強化してまいります。
次に、消防団活動についてであります。
令和２年度において、団員の消防技術向上と士気の高揚を図るため、奈良県消防操法大会への参加を行うとともに、団員の知識向上と技術習得のため、各種訓練や研修会へ積極的に参加してまいります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
はじめに、感染症対策についてであります。
ご存じのとおり、昨年の１２月以降、中国武漢市において、新型コロナウイルス感染症に関連した肺炎の発生が報告され、その後、中国を中心に我が国など世界各国から感染事案が報告されたところであります。
また、本年１月下旬には、奈良県内においても当該感染症発症の事案が報告されたことをうけ、速やかに本市感染症対策本部を立ち上げ、市内の学校や保育所、幼稚園にマスクを配布するとともに、防災行政無線や市ホームページ、コミュニティＦＭ放送、自治会への回覧などを通じ、手洗いの励行や体調管理の必要性など、感染予防の対策について市民の皆様へ周知を行ったところであります。
今後は、県の関係機関と連携を強化し、市民の皆様との情報共有を図るとともに、当該感染症の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。
当該制度は、役所での行政手続などを効率化することにより、国民の利便性を高めるとともに、公平で公正な社会の実現を目的にスタートしており、カードの交付開始からすでに約４年が経過いたしました。
なお、令和３年３月以降においては、カードの健康保険証としての利用が予定されているなど、更なる利便性の向上が見込まれることから、カード取得の申請サポート体制を一層強化するなど、引き続き、普及促進に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険事業についてであります。
令和６年度に予定されております保険税率の県内統一化にむけ、計画的かつ段階的に保険税率の改定を行うため、昨年１２月の市議会定例会において、関係条例の一部改正についてご議決をいただき、本条例の規定に基づき、新年度当初予算案に改定税額を計上いたしました。
次に、人権啓発の推進についてであります。
私たちの身近に存在する人権問題を一人ひとりが認識し、お互いに人の尊厳を尊重することの必要性を十分理解し、人権意識の向上につなげていくよう人権・同和問題に関する啓発推進事業を推進するとともに、毎月１１日の人権を確かめあう日には、本年度に引き続き、市内での各種啓発活動に取り組んでまいります。
また、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、五條市応急診療所の運営についてであります。
当該診療所では、全国的な医師不足の影響などにより、従前から小児科の専門医師の確保が困難な状況が続いてまいりましたが、本年１月から小児科専門医師の勤務が可能となり、毎日曜日には、内科並びに小児科医師の２診療体制での診療となっております。
今後も、当該体制を継続するとともに、診療所運営の更なる充実に努めてまいります。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、民生児童委員の委嘱についてであります。
昨年の１２月７日、厚生労働大臣から民生児童委員の委嘱を受けられた１２２名の方々に対し委嘱状の伝達を行ったところであります。
ご存じのとおり、民生児童委員の皆様は、地域の身近な相談役として、高齢者や障害のある方、さらに、子育てや介護をされている方などへの支援活動や、行政や専門機関とのパイプ役を担っていただくものでありますが、新たな委員となられた方々には、今後３か年にわたり、こうした活動に取り組んでいただくこととなっております。
なお、本市における地域福祉の更なる充実のため、民生児童委員の方々による今後の活動に対し、市民の皆様の更なるご理解とご支援をお願いするものであります。
次に、高齢者施策についてであります。
昨今、高齢ドライバーによる自動車事故が社会問題化していることをうけ、令和２年度から運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の方々に対し、市のコミュニティバスやデマンドタクシーで使える回数乗車券を交付する事業を新たに実施してまいります。
また、当該事業の実施にあたっては、警察当局との協力が不可欠なことから、去る１月２７日、奈良県警察本部と高齢者運転免許自主返納等支援事業に関する協定を締結いたしました。
次に、学童保育の運営についてであります。
先般から、令和２年度の学童保育利用者の募集を行ったところ、利用希望者が多数となり、現行の学童保育所で受け入れることが困難となったことから、令和２年度の１年間に限り、現阪合部保育所を学童保育所として活用し希望者全員の受け入れを行うため、本定例会に関係条例案を提出いたしております。
また、令和３年度からは、五條市学校適正化基本計画に基づき、野原小学校、阪合部小学校、さらに、西吉野小学校の統合後の小学校に新たな学童保育所を設置する予定といたしております。
これまで阪合部保育所では、自然とのふれあいや地域との交流を深め、一人ひとりを大切にする仲間づくりをめざし、子どもたちに寄り添った保育を実施してまいりましたが、少子化による児童数の減少などにより、本年３月末をもって休所することといたしました。
阪合部地区の皆様をはじめ、これまで当該保育所の運営に多大なご協力をいただきました関係各位に心から感謝を申し上げるとともに、引き続き、学童保育所の運営に温かいご支援をお願いするものであります。
次に、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。
平成３０年度から取り組んでまいりました第２期子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、市民の皆様から広くご意見をいただくパブリックコメントを経て、本年３月末での完了を予定いたしております。
なお、令和２年度から、当該事業計画に基づき、子育て支援にかかる各種施策を効果的に推進してまいります。
次に、花咲寮建設事業についてであります。
当該事業については、当初の工程のとおり、今月中旬に完成引き渡しを受ける運びとなっております。
その後、備品の搬入や機器設備の操作方法などを確認したうえ、竣工式を４月中旬に執り行い、入所者の引越等が完了した後、５月中旬の開所を予定いたしております。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、ごみの減量化並びに再資源化対策についてであります。
昨年７月に開所いたしましたエコ・リレーセンターごじょうについては、関係各位のご理解とご協力のもと、順調に運営を行っております。
ご存じのとおり、ごみの減量化並びに再資源化は、現在、地球環境規模での課題となっており、２０１５年に国連サミットにおいて採択されておりますＳＤＧｓ（エスディジイズ：持続可能な開発目標）においても、その重要性が指摘されているところであります。
このことから、市民の皆様のご理解とご協力のもと、また、近隣自治体とも連携を図りながら、当該センターにおいて、ごみの減量化並びに再資源化に向けた取組を強化してまいります。
また、みどり園の跡地整備については、効果的な利活用などについて、引き続き検討を進めてまいります。
次に、特産物の普及促進についてであります。
本市特産の柿の消費拡大については、各地で開催される物産展や大都市圏の市場などにおいて、積極的にトップセールスに努めてまいります。
また、好評をいただいておりますジビエ商品についても、新商品の研究や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
次に、農林産物の鳥獣被害防止対策についてであります。
従前から、農林産物の有害鳥獣による被害を減少させるため、市民の皆様のご要望に基づき、適切な防護柵の設置による自己防衛と捕獲檻などによる駆除に努めております。
なお、防護柵については、本年度末をもって設置済の延長が約６０２キロメートルとなっておりますが、今後も、国の補助金を有効に活用しながら、防護柵の設置を推進するなど、計画的に当該被害の抑制に努めてまいります。
次に、企業の誘致並びに支援についてであります。
現在、企業誘致を進めております南大和テクノタウンにおいては、本年度末での残区画は５区画となる見込みですが、京奈和自動車道の開通など本市における立地の優位性についてあらゆる機会を通じて企業等にＰＲするなど、県や関係機関と連携しながら誘致活動を進めてまいります。
また、新規創業者への資金融資に対する利子補給をはじめ、本市独自の支援策についても、本年度に引き続き実施してまいります。
次に、観光の振興についてであります。
豊かな自然環境や先人から受け継いだ歴史的遺産など、本市の持つ観光資源を広く発信することにより、更なる誘客促進に努めてまいります。
なお、令和２年度においては、新たな観光資源の掘り起こしを行うため、市内の様々な歴史遺産を巡るバスツアーなどを予定いたしております。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
昨年の１１月から、庁舎棟の建築工事に着手いたしておりますが、現在は建屋免振層の整備工程に入っております。
また、令和２年度は、庁舎躯体の完了を目途に各種の工程を進めますが、（仮称）にぎわい棟の整備についても、当該躯体工事と並行して取り組んでまいります。
なお、事業広報として新庁舎建設だよりを随時発行し、市民の皆様へ建設スケジュールや工事の進捗状況などの情報提供を行ってまいります。
次に、地籍調査事業についてであります。
地籍調査は、その成果が土地取引や公共事業の円滑化、さらに、災害復旧の迅速化及びまちづくりの円滑な実施等に役立つものであります。
今後も、国や県の指導に基づき、計画的に当該事業を推進してまいります。
次に、下水道事業についてであります。
生活環境の改善と公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質保全に資することを目的に各種事業を進めているところであり、公共下水道工事については国庫補助金を活用し順次工事を進めてまいります。
今後も、狭あいな道路や低位置にある住宅地域での整備を推進するため、効率的な計画を立て下水道の普及に取り組んでまいります。
続きまして、西吉野支所について申し上げます。
平成２８年度から地方創生推進事業の一環として取組を進めてまいりました五新線活用事業につきましては、本年度の衣笠及び大日川トンネル補修工事をもって完了いたしております。
ご存じのとおり、未成線を観光事業などに生かす取組は、全国の関係自治体より報告されておりますが、本市におきましても、きすみ館の改修事業などとあわせ、地元自治会やＮＰＯ団体等と連携しながら、先人が残された貴重な遺構を効果的に活用し、西吉野地域の活性化に取り組んでまいります。
続きまして、大塔支所について申し上げます。
従前から、廃校となっております旧大塔小中学校の校舎を地域福祉の拠点とすべく準備を進めてまいりましたが、本年５月に社会福祉事業団を設立し、新たな取組を開始いたします。
今後は、当該施設を地域コミュニティの拠点などとして整備することについて検討を行ってまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化についてであります。
ご存じのとおり、五條市学校適正化基本計画に基づき、本年４月に３中学校が統合し、新生五條中学校が、また、２小学校が統合し、五條東小学校がそれぞれ開校いたします。
令和２年度は、令和３年度以降の統合に向け、学校統合協議会における協議を継続するとともに、新たな学校として利用する校舎の改修を行うなど当該計画の具現化に取り組んでまいります。
また、幼保一体化の推進につきましては、五條市立認定こども園整備基本計画に基づき、認定こども園のカリキュラム策定に向けた協議を進めるとともに園舎の整備を行うなど、学校適正化と合わせ、０歳から１５歳までの切れ目のない「育ち・教育」を推進してまいります。
次に、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
現在、地域との協働により後継者を育てる学校、さらに、地域農業の実践的な知識や技術が体得できる新カリキュラムによる学校として、広く全国に入学生を募集するなど、新たな教育システムを展開いたしております。
また、令和２年度においては、実学重視の指導や全国募集について、当該ＰＲ活動をより一層推進するとともに、同校の本校化に関する取組を進めてまいります。
次に、学校教育についてであります。
本年度において、小学校６年生と中学校３年生を対象として実施した全国学力・学習状況調査の結果を基に、市内の各小・中学校では、よりわかりやすい授業の構築に向けた研修や家庭学習の習慣化など、児童や生徒の実態を踏まえた具体的な取組を進めてまいります。
また、当該調査結果を分析することで、これまでの成果と今後の課題を改めて検証し、児童や生徒の社会を生き抜く力を育む学校力づくりを一層推進してまいります。
さらに、ふるさと学習の推進を図るため、五條学の活用をはじめ、小学生かるた大会の開催などを通して、五條の良さを学ぶとともに、ふるさとを愛する心を育んでまいります。
次に、生涯学習についてであります。
本年度策定中の第２期五條市生涯学習推進計画に基づき、一人ひとりが豊かな人生を送ることができる持続可能な社会づくりや、次代の地域社会を支える人づくりをめざして各種の施策を推進してまいります。
また、学校と地域社会が一体となり、地域総がかりで子どもたちの良き大人への成長をめざすコミュニティ・スクールをはじめ、学校・地域パートナーシップ事業などの一層の充実を図り、学校を核とした地域力の向上に努めてまいります。
次に、文化財保護についてであります。
先人が本市に残してくれた数多くの文化や歴史遺産を正確に調査・記録し、市民の皆様に紹介するとともに、後世にその記録を継承するため、本年度に引き続き、五條市史編纂事業に取り組んでまいります。
また、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定から、本年で１０年目を迎える五條新町の町並保存整備事業についても、その成果を市の内外に発信するなど事業の一層の進捗を図ってまいります。
次に、青少年健全育成についてであります。
心豊かでたくましい活力ある青少年を育成することを目的として、家庭、学校、警察、地域と連携し、青少年の健全育成と非行化防止の意識や実践の高揚のため、各種の施策を進めてまいります。
また、今後の教育課題としての不登校児童・生徒への対応につきましては、適応指導教室「くすのき教室」への入室を促すなど、学校や家庭と連携し、学校に早期に復帰できるよう、具体的な取組を進めてまいります。
さらに、いじめ等の対策につきましては、いじめアンケートの結果をふまえ、各学校と連携して、その実態把握に努め、個々の児童・生徒への適切な対応を図るため、子どもサポートセンターに配置されているカウンセラーによるカウンセリング事業の充実等に努めてまいります。
続きまして、水道局について申し上げます。
まず、上水道地域につきましては、引き続き老朽管更新事業に注力するとともに、小島浄水場の耐震化整備事業を実施してまいります。
また、簡易水道地域につきましては、水道未普及地域の整備を進め、施設を統廃合しつつ、経営の合理化と飲料水の安定供給を図ってまいります。
さらに、県域水道一体化につきましては、奈良県水道局と県下２８水道事業体による事業統合に向けた検討を進めており、令和３年度までの覚書締結を当面の目標といたしております。
施政方針は、以上であります。
続きまして、令和２年度の当初予算の概要について申し上げます。
ご案内のとおり、新年度予算につきましては、普通交付税が逓減するなど現下の厳しい財政状況に鑑み、新規事業については極力抑制を図ることとしながらも、国や県の補助制度をはじめ、過疎対策事業債や合併特例債など有利な財源を活用した予算編成を前提に、これまで推進してきた施策との一貫性と継続性により、新庁舎建設や認定こども園、学校適正化事業などの大型事業の計上、さらには本市の将来を見据えながら、五條市ビジョンがめざす子どもを育てたいまち、安心して定住できるまち、地域資源を活かした産業のまち、南部地域の交流拠点となるまち、さらに、すべての人が社会参加するまちの五つのまちづくりのビジョンにつながる施策について予算の配分を行ったところであります。
以上のような方針により編成いたしました新年度一般会計における予算総額は２２１億８千万円となったところであります。
主な事業といたしましては、庁舎本体建設工事が本格化いたします新庁舎建設事業や将来の本市の子育て支援の中核となる認定こども園、学童保育所の整備や学校適正化事業などの大型事業に引き続き取り組んでまいります。
また、広域行政に資する奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団をはじめ、やまと広域環境衛生事務組合への負担金や地域公共交通の充実に要する経費なども前年度に引き続き予算化をいたしました。
次に、歳入について申し上げます。
まず、市税につきましては、約３２億９，３００万円を、地方交付税につきましては、国の地方財政計画を勘案し、前年度比２億５千万円増の７３億８千万円の計上としております。
また、国庫支出金は市道の新設改良費などを見込み、約１９億３，０００万円、県支出金は新庁舎建設に係る県負担金などを見込み、約２２億５，５００万円を計上いたしております。
さらに、市債につきましては、新庁舎建設事業、認定こども園整備事業などにより、前年度比約２億７，２００万円増の約４４億８，０００万円の計上としておりますが、前述のとおり、過疎対策事業債や合併特例債など、交付税措置の伴う有利なものとなっております。
次に、国民健康保険特別会計予算についてであります。
県が財政運営の責任主体となり、安定的な保険財政運営や効率的な事業の確保等を推進するなか、本市は、引き続き、資格管理、保険給付、保険税の賦課、徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業にかかる経費を計上し、国保事業の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、墓地事業特別会計についてであります。
市営墓地の適切な管理運営など、年間を通じた円滑な墓地運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、介護保険特別会計予算についてであります。
３年を１期とした介護保険事業計画における最終年で、その計画内容に基づいて、自立支援・重度化防止に向けて介護保険給付の適正化を図り、介護給付事業地域支援事業の円滑な運営に加え、次期介護保険事業計画策定のための予算を編成した次第であります。
次に、大塔診療所特別会計予算についてであります。
医師の確保及び施設の維持管理を継続して行い、必要な医療を市民に提供できるよう、へき地医療の充実を目指し予算を編成した次第であります。
次に、農業集落排水事業特別会計予算についてであります。
西吉野町滝地区における水洗化による生活環境の改善とともに、丹生川等公共用水域の水質環境保全を目的とした下水道事業の適切な管理運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
２年毎の保険料率の改正に基づく保険料額を計上するとともに、奈良県後期高齢者医療広域連合の運営に要する費用、市町村の事務である保険料の徴収、療養費請求等の受付窓口事務費及び健康診査を行うための経費等を計上し、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、下水道事業会計についてであります。
市民の健康で快適な生活環境の向上に向け、事業の効率化を図るとともに持続的な下水道事業経営を実施するための予算を編成した次第であります。
まず、収益的収支につきましては、老朽管渠等の調査を目的としたテレビカメラ調査の実施、奈良県吉野川流域下水道事業と連動した不明水の調査、また将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように中長期的な基本計画である経営戦略の策定等、下水道施設の維持管理や適切な経営を行うための予算を計上いたしました。
資本的収支につきましては、建設改良費として、整備区域の拡大に向け、公共下水道未整備区域における設計業務委託料及び公共下水道新設工事請負費など、公共下水道の普及のための事業費を計上した次第であります。
次に、水道事業会計についてであります。
市直営の簡易水道事業を上水道事業下で整備しつつ、市民生活に欠くことのできない、水質基準に適合した良質な水の安定供給を図るための予算を編成した次第であります。
まず、収益的収支につきましては、給水量が依然として減少傾向にあるため、事務事業の効率化及び諸経費の節減に努めながらサービスの低下を招くことのないよう事業量に対応した予算を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、建設改良費として老朽管の布設替事業、下水道整備事業関連の配水管移設事業、耐震化整備事業、さらに、宗桧上地区及び白銀南地区の各統合簡易水道設備事業にかかる費用など旧簡易水道事業施設関連増強のための事業費を計上した次第であります。
予算の概要については、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
まず、報第１号 令和２年度五條市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画の報告並びに報第２号 令和２年度一般財団法人大塔ふる里センターの事業計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。
次に、議第１号 五條市立阪合部学童保育所条例の制定につきましては、学童保育利用児童の増加に対応するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第２号 五條市一般廃棄物等処理手数料及び五條市斎場使用料審議会条例の制定につきましては、本市の公正妥当な一般廃棄物等処理手数料及び五條市斎場使用料を検討することを目的とした、五條市一般廃棄物等処理手数料及び五條市斎場使用料審議会を設置するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３号 五條市大塔ライフハウス条例の制定につきましては、五條市大塔ライフハウスの設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第４号 五條市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う文言の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に関する規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、校医師、校歯科医師及び薬剤師の報酬の額を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第７号 五條市道路占用料に関する条例等の一部改正につきましては、 道路法施行令等の一部改正に準じた占用料等の改定を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第８号 五條市立学校設置条例の一部改正につきましては、五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校を現在の県立五條高等学校の分校としての位置づけから独立させ、新たに市立の農業高校として設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第９号 五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校の生徒の家族向け定住促進住宅設置条例の一部改正につきましては、民法の一部改正に伴う規定の整備を行う等五條市営住宅条例の規定との整合を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１０号 五條市大塔郷土館条例の一部改正につきましては、教育委員会から市長へ所管替えを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１１号 五條市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、学校教育法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１２号 五條市立養護老人ホーム設置条例の一部改正につきましては、新施設への移転に伴い、施設の位置及び入所定員が変更となるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１３号 五條市印鑑条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１４号 五條市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正につきましては、土地改良法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１５号 五條市都市公園条例の一部改正につきましては、五條中央公園物販施設竣工に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１６号 五條市営住宅条例等の一部改正につきましては、民法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第１７号 五條市下水道事業の設置等に関する条例及び五條市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴う引用条文の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１８号 五條市下水道条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項を見直すため及び文言の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１９号 五條市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正につきましては、学校教育法等の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２０号 調停の申立てにつきましては、五條市クリーン・オアシス建設に伴う周辺環境整備費用負担を求めるため、調停を申し立てるものであります。
次に、議第２１号 令和元年度五條市一般会計補正予算（第７号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億８，８０８万９千円を追加し、総額２２２億９，４２２万５千円とするものであり、これらの財源につきましては、国庫支出金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２２号 令和元年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１６２万２千円を追加し、総額４１億９，２９２万２千円とするものであり、これらの財源につきましては、繰越金を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２３号 令和元年度五條市介護保険特別会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳出予算の更正を行うもので、歳入歳出予算総額に増減はございません。
次に、議第２４号 令和２年度五條市一般会計予算議定につきましては、予算総額２２１億８，０００万円で、前年度比８億７，９１０万円の増額となっております。
次に、議第２５号 令和２年度五條市国民健康保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４０億１，４８０万円で、前年度比１億７，６５０万円の減額となっております。
次に、議第２６号 令和２年度五條市墓地事業特別会計予算議定につきましては、予算総額２５０万円で、前年度比１０万円の減額となっております。
次に、議第２７号 令和２年度五條市介護保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４１億４，０４０万円で、前年度比４，９７０万円の増額となっております。
次に、議第２８号 令和２年度五條市大塔診療所特別会計予算議定につきましては、予算総額４，８００万円で、前年度比６４０万円の増額となっております。
次に、議第２９号 令和２年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定につきましては、予算総額１，０９０万円で、前年度比８２０万円の増額となっております。
次に、議第３０号 令和２年度五條市後期高齢者医療特別会計予算議定につきましては、予算総額４億９，８１０万円で、前年度比２，６８０万円の増額となっております。
次に、議第３１号 令和２年度五條市下水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、下水道事業収益７億８，７８４万９千円に対し、下水道事業費用７億７，９９４万８千円で、当年度７９０万１千円の税込み純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入４億９，６３８万６千円に対し、資本的支出８億４００万５千円であります。
なお、資本的収支不足額３億７６１万９千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補てんする予定であります。
次に、議第３２号 令和２年度五條市水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、水道事業収益１２億４０７万７千円に対し、水道事業費用１１億９，６９３万３千円で、当年度７１４万４千円の税込み純利益、５７万３千円の税抜き純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入５億８，０５８万３千円に対し、資本的支出１０億６，６８０万９千円であります。
なお、資本的収支不足額４億８，６２２万６千円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定であります。
次に、推第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、中村敏郎委員の任期が令和２年６月３０日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和元年12月定例会 市政の報告と議案説明
本年９月から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、１０月１２日に東海地方に上陸した台風１９号により東日本各地を中心に甚大な被害が発生いたしました。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々と御遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるものであります。
本市では、奈良県市長会の要請をうけ、被災地である長野市へ速やかに危機管理課の職員２名を派遣し、避難所などを中心に支援活動を行ったところでありますが、今後も、被災地の復旧・復興に対し、積極的な協力を行ってまいりたいと考えております。
また、この度の大規模災害を教訓とし、本市においても、関係機関と連携しながら、減災に向けた取組を進めてまいります。
それでは、各部の所管事業について、市長公室から御報告申し上げます。
はじめに、顕彰事業についてであります。
去る１１月５日、令和元年度五條市選奨式を挙行し、本市の発展に貢献され、その功績が顕著な１０名の方々に表彰を行いました。
皆さんの長年の活動に対し、改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も本市の指導者として御活躍いただくようお願いするものであります。
次に、連携都市交流事業についてであります。
本市は、交流提携都市の八尾市並びに北海道余市町と例年交流事業を展開しておりますが、本年度は、八尾市の「河内音頭まつり」において、智辯学園和太鼓部が勇壮な演奏を披露し、また、余市町では、本市職員が「余市町味覚の祭典」において、特産の柿の試食販売と観光案内などを行い、いずれも好評を得たところであります。
次に、自転車活用推進事業についてであります。
御案内のとおり、近年のサイクリングブームにより、県や近隣自治体においては、自転車の活用推進に向けた様々な取組が行われております。
こうした取組は、本市においても、周遊観光の促進と滞在型観光の拡大による地域活性化に資する新たな施策として位置付けております。
本年度は、その検証事業として、県の補助を受け、観光交流センターを起点に５つのサイクリングコースを設定したサイクリングマップを作成するとともに、先月には、当該マップを活用したサイクリングフォトラリーを開催したところであります。
今後は、当該事業へ参加いただいた方々から御意見をお伺いするなど、十分な効果検証を行ったうえ、新たな取組に繋げてまいります。
次に、公文書等管理事業についてであります。
先般、保存年限が経過した公文書等の処理について、市内の福祉施設とシュレッダーによる書類細断業務の委託契約を締結いたしました。
当該事業は、公文書の整理による事務の効率化と障害のある人の就労機会の拡大を図るため、本年度から実施するもので、９月上旬から業務を開始しております。
今後は、令和３年度の新庁舎移転を目途に、よりわかりやすく、体系的な公文書の保存、整理に努めてまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、防災事業についてであります。
台風や地震などにより、本市で大規模な災害が発生した場合、迅速な物品等の供給や避難態勢を確保するため、８月２８日には、奈良県葬祭業協同組合と大規模災害時における棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等の協力に関する協定を締結いたしました。
次に、生活安全事業についてであります。
９月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動が実施され、本市におきましても、当該期間中、五條警察署をはじめ、自治連合会など関係機関の御協力を得ながら、交通事故死ゼロを目指し、各種の啓発活動に取り組んだところであります。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
去る１１月１１日、防衛省において、荒井知事と共に防衛事務次官、陸上幕僚副長と面談し、駐屯地配置に繋がる予算が来年度も引き続き計上されるよう要望してまいりました。
また、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会におきましても、同省整備計画局長などに対し、同じく駐屯地配置に向けた要望活動を行ったところであります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
はじめに、健康増進事業についてであります。
去る１０月２０日、保健福祉センター及び五條病院において、健康と福祉のフェスティバル２０１９を開催いたしました。
この取組は、多くの関係機関、団体の協力を得て、「いきいきと健康で住み慣れた地域で暮らすことができるまちづくり」をテーマに、健康づくりを体験できる市民参加型のイベントとして昨年度から実施しているもので、当日は、健康づくりに関する相談をはじめ、食育に関する実践発表や認知症予防に向けた啓発活動など、両会場において多くの催しが行われ、市民の皆さんに健康について考えていだだく有意義な一日となったところであります。
次に、人権啓発推進事業についてであります。
人権、同和問題に関する啓発活動の一環として、１１月１０日には、第１２回となる五條市人権総合センター文化祭を、同じく１６日には、第３５回となる野原東住民センター文化祭を開催し、園児や児童・生徒による発表会や作品展示、模擬店の出展などを通じ、市民の皆さんの交流を図ったところであります。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、幼児教育・保育の無償化についてであります。
関係法令の改正に伴い、１０月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されておりますが、本市では、従前から保育所等関係機関と連携を密にしながら、制度の内容や変更点を保護者の皆さんに丁寧に御説明するなど、遺漏なく準備を進めてまいりました。
その結果、特段の混乱もなく、制度の移行がスムーズに完了したところであります。
次に、プレミアム付商品券事業についてであります。
地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者並びに子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売を１０月１日から開始しております。
なお、当該商品券は、２月２９日までの間、市内約２００箇所の登録店舗において御利用いただけるものとなっております。
次に、高齢者対策についてであります。
去る９月２７日、市敬老会をシダーアリーナにおいて開催いたしました。
本年度は、約７００人の皆さんに御参加いただき、芸能アトラクションなどの催しにより秋のひとときを楽しんでいただくとともに、高齢者の健康と長寿をお祝いしたところであります。
次に、花咲寮建設事業についてであります。
当該建設工事については、屋根工事が完成するなど、１１月末現在における工事の進捗率は６３％と順調に推移いたしておりますが、本年度内の完成に向け、引き続き取組を進めてまいります。
次に、戦没者追悼事業についてであります。
去る１０月１日、御遺族、関係者に御参列をいただき、市戦没者追悼式を挙行いたしました。
本年は、戦後７４年にあたり、会場となった市民会館において、御参列の方々と共に、戦没者の御霊に追悼の意を捧げ、悲惨な戦争を二度と繰り返すことのないよう、恒久平和への誓いを新たにしたところであります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに特産物の普及促進についてであります。
１１月８日及び９日の両日、シダーアリーナにおいて、農林産物品評会を開催いたしました。
第５０回の節目を迎える今年の品評会には、市内の生産者の皆さんが丹精こめて育てた９５５点に及ぶ農林畜産物が出展され、その出来映えが競われたところであります。
一方、アリーナ玄関前では、市内の各種団体によるブースの出展や、本市と交流提携都市である八尾市並びに余市町による観光案内や特産品の販売が行われるなど、終日にわたり、会場の内外で賑わいを見せたところであります。
また、１１月１４日には、柿の消費拡大を図ることを目的に、県選出の国会議員やＪＡならけん並びに生産者の皆さんと共に首相官邸へ安倍総理を表敬訪問いたしました。
首相官邸へは本年で７年連続の訪問となりますが、安倍総理からは、今年の柿も味わい深く、本当に美味しいと好評をいただいたところであります。
さらに、本市の柿を世界へ発信すべく、今年３８年ぶりに来日されるローマ教皇に柿を召し上がっていただくため、１１月２０日には、県、ＪＡならけん並びに生産者の皆さんの御協力のもと、大きさや糖度など、厳格な基準を満たした一級品の柿を厳選する式典を執り行い、翌日、ローマ教皇庁大使館まで献上いたしました。
次に、観光振興についてであります。
本市をはじめ、明治維新の魁となった天誅組にゆかりのある県内４市町村の連携により、９月２８日、吉村寅太郎生誕の地である高知県津野町において、
天忠組シンポジウムＩＮ高知を開催いたしました。
当該シンポジウムでは、約３００人収容の会場が満席となり、関係者による基調講演や映像作品の上映、パネルディスカッションなどにより、私たちが次の世代へ語り継ぐ「天誅組の史実」を再認識するとともに、参加者相互の交流を深めたところであります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
先般、敷地造成工事が完了し、１０月３１日には、荒井知事をはじめ、関係各位の御列席のもと、庁舎建設工事の起工式が挙行されたところであります。
今後は、令和３年度の竣工に向け、安全や環境に十分配慮しながら、建設工事を進めてまいりますので、引き続き、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものであります。
次に、地籍調査事業についてであります。
継続事業の大澤町Ｂの一部他１地区につきましては本閲覧を終了し、認証請求に向けて作業を進めており、同じく二見地区の一部については、地籍簿を作成し、本閲覧に向け準備を進めております。
また、本年度から現地調査に着手しております上之町の一部他１地区につきましては、一筆地調査を終え、地積測量に着手いたしております。
次に、下水道事業についてであります。
新庁舎建設事業に伴う周辺整備といたしまして、岡口２丁目地内において着手しておりました公共下水道整備工事につきましては８月末に、同じく１丁目地内において着手しておりました同工事につきましては１１月末にそれぞれ完了いたしました。
また、野原西１丁目地内においては、同じく１０月から当該整備工事に着手しておりますが、年度末の完了に向け、引き続き、取組を進めてまいります。
続きまして、大塔支所について申し上げます。
昨年度より大塔町において整備を進めてまいりました林産物加工施設が９月下旬に完成いたしました。
当該施設は、市内に豊富に存在する森林資源を有効に活用し、木質チップなどの生産を行うもので、地元雇用の創出による地域活性化や、間伐の促進による森林環境の保全などに寄与するものと期待しております。
また、紀伊半島大水害により大きな被害を受けた辻堂地内の水車施設について、再生可能エネルギーによる地域活性化に取り組む民間企業の協力を得ながら、官民連携による施設改修並びに小水力発電施設の設置を進めておりましたが、先般、当該事業が完了したところであります。
今後は、大塔町の両施設から、再生可能エネルギーを活用した本市の取組事例として、市の内外へ積極的に発信してまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化についてであります。
現在、各学校統合協議会を中心に、新設校の校章や校歌、スクールバスの運行計画など、学校運営に係る個別の項目について、鋭意、協議をいただいております。
また、ハード面では、五條中学校の校舎改修工事並びに宇智小学校のスクールバス操車場設置工事などに取り組んでおります。
一方、認定こども園整備事業では、先般、新園舎の建設予定地となる旧中央体育館の解体撤去工事が完了いたしました。
また、先進地の施設において、職員が開園に向け、実務研修に精力的に取り組むとともに、園の運営に係る課題の具体的な検討や、施設整備に係る予算編成などの関係事務を進めております。
次に、生涯学習についてであります。
去る９月１日、奈良県大芸術祭・障害者大芸術祭オープニングフェスティバルが県主催により開催されました。
会場となったシダーアリーナには、昨年同様、市の内外から多数の方々に御参加をいただき、市内中学校合同による吹奏楽の見事な演奏が披露されるなど盛大な開幕となったところであります。
また、第４８回五條市文化祭並びに大塔いきいき文化祭では、市民の皆さんによる舞台発表や絵画、書などの力作が数多く出展され、芸術の秋を華やかに彩っていただきました。
一方、スポーツ振興の取組では、１０月１３日、シダーアリーナにおいて、市民レクリエーション大会を開催いたしました。
当日は、市内の園児による可愛い演技から始まり、綱引きやリレーなどの競技、また各種団体によるダンスや踊りなどが行われるなど、スポーツの秋にふさわしい盛り上がりをみせたところであります。
次に、文化財保護についてであります。
本年、榮山寺は創建１３００年を迎えておりますが、五條文化博物館では、１０月中旬から秋季特別展「榮山寺」を開催いたしております。
当該特別展では、榮山寺に伝わる貴重な歴史的資料を展示しており、五條を代表する文化財の魅力を市の内外に発信する好機と考えております。
次に、青少年健全育成についてであります。
去る９月２１日から１泊２日により、レジリエンスサポートキャンプを実施いたしました。
当該事業は、不登校気味の児童・生徒を対象に、自己治癒力の回復や立ち直りの手助けを目的に毎年実施しているもので、本年度は８名の児童・生徒が参加したところであります。
市政の報告は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案について御説明申し上げます。
まず、報第１６号 専決処分の報告、承認を求めること（工事請負契約の変更）につきましては、「五條市新庁舎(国･県･市集約型)建設造成工事２工区」において、工事内容の変更により契約金額の変更が発生するにあたり、開発許可における期日までに事業を完了するために必要な工期の確保、並びに精算請負金額確定に特に緊急を要したため、専決処分-をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第４３号 五條市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び議第４４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に関する規定の整備を行うため、各条例を制定するものであります。
次に、議第４５号 五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校の生徒の家族向け定住促進住宅設置条例の制定につきましては、五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校の生徒の家族向け定住促進住宅の設置に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第４６号 五條市監査委員に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴う引用条文の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４７号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴う規定の整備を行うため並びに一般職の職員の給与について令和元年８月７日付けの人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた改定を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第４８号 五條市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正につきましては、令和元年８月７日付けの人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた改定を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正により投票管理者の交代が可能となったことに伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５０号 五條市立学校設置条例の一部改正につきましては、五條市学校適正化基本計画に基づき、五條市立学校の統合を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５１号 五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校寄宿舎設置条例の一部改正につきましては、五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校の全国募集に伴い、次年度入学生の寄宿舎への入寮により居住室の不足が見込まれることから、新設寮を設けるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５２号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５３号 五條市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５４号 五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、令和元年５月３１日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に不備があり、官報により訂正されたことに伴う所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５５号 五條市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、令和６年度に奈良県統一保険料（税）となることから、計画的段階的に保険税の改定を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５６号 市道路線の認定につきましては、国道２４号歩道整備に伴い、新規に認定道路とするため、市道二見３６号線を認定するものであります。
次に、議第５７号 市道路線の認定につきましては、道路新設改良工事に伴い、新規に認定道路とするため、市道岡口３号支線を認定するものであります。
次に、議第５８号 市道路線の変更につきましては、道路新設改良工事に伴う、起終点変更のため、市道岡口３号線を変更するものであります。
次に、議第５９号 市道路線の変更につきましては、道路新設改良工事に伴う、起終点変更のため、市道岡口９号線を変更するものであります。
次に、議第６０号 五條市立民俗資料館に係る指定管理者の指定についてから議第６２号 五條市滞在体験型観光施設に係る指定管理者の指定につきましては、各公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第６３号 令和元年度五條市一般会計補正予算（第６号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ５，０２６万円を追加し、総額２１９億６１３万６千円とする予算の補正でございます。
補正の主な内容といたしましては、ふるさと五條市応援基金積立金１，１００万円、固定資産税の過誤納付還付金等１，３８０万円、（仮称）五條Ａ認定こども園建設工事費９００万円等であり、これらの財源につきましては、国庫支出金及び県支出金、繰越金及び市債等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
繰越明許費の主な内容といたしましては、（仮称）二見地区多目的広場整備事業、７，７６０万円、防災行政無線整備事業、２億１，５００万円、（仮称）五條Ａ認定こども園整備事業、９００万円等であり、これらの財源につきましては、国庫支出金、市債等を見込んでおります。
債務負担行為の内容といたしまして、スクールバス運行管理業務委託について、期間は令和元年度から６年度 限度額１億３，２３０万円、野原中学校改修事業について、期間は令和２年度、限度額４億９，０００万円、（仮称）五條Ａ認定こども園整備事業について、期間は令和２年度から３年度、限度額８億４，０００万円等であり、これらの財源につきましては、国庫支出金等を見込んでおります。
次に、同第１０号 五條市公平委員会委員の選任につきましては、辰巳信也委員の任期が、令和２年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和元年９月定例会 所信表明と議案説明
本年６月から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ、市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、平成２３年９月に発生した紀伊半島大水害から８年が経過しようとしておりますが、一瞬にして尊い命や幸せな家庭生活を奪い去った災害の記憶は、先人から受け継いだ多くの教訓とともに、決して忘れてはならないものであります。
本年もこれから台風シーズン本番を迎えますが、こうした過去の災害を教訓としながら、防災・減災対策に万全を講じてまいります。
次に、先月６日に開幕した第１０１回全国高等学校野球選手権大会において、智辯学園野球部が３年ぶり１９回目の甲子園出場を果たされました。
甲子園では、智辯学園らしいはつらつとしたプレーが随所に見られ、炎天下のなか、全力を出し切って白球を追う選手たちのひたむきな姿には、心を打たれるものがありました。
郷土の小・中学生球児や市民の皆さんに大きな感動と喜びを与えていただいた選手並びに関係各位にあらためて感謝を申し上げます。
それでは、各部の所管事業について、市長公室より御報告申し上げます。
はじめに、総合計画の策定についてであります。
現在、本市のまちづくりの方向性を明確にするため、１０年先を見据えた「五條市ビジョン」の策定に着手しておりますが、去る７月９日、その内容を御審議いただく第１回五條市総合計画審議会を開催いたしました。
今後は、年度内の完了に向け、鋭意、関係事務を進めてまいりますが、当該審議会においては、引き続き、幅広い視点から、御提言を賜るようお願いする次第であります。
次に、地域公共交通についてであります。
第３２回地域公共交通会議を去る６月２８日に開催いたしました。この会議では、コミュニティバス五條コースにおいてＩＣカードを利用可能とする件をはじめ、デマンド型乗合タクシー等のダイヤ改正や自由降車制度の導入などについて御協議をいただき、それぞれ承認を得たところであります。
なお、ＩＣカードの利用については、令和２年１月から、また、その他の改正や新制度の導入については、本年１０月からを予定いたしております。
今後とも、当該会議において、様々な角度から協議や検証をいただきながら、地域公共交通網の改善に取り組んでまいります。
続きまして、総務部について申し上げます。
７月２１日執行の第２５回参議院議員通常選挙において、西吉野町及び大塔町の一部地域において、奈良県下で初の試みとなる移動期日前投票所が設置されました。
ご案内のとおり、移動期日前投票所は、車両に投票箱や記載台、投票用紙などを載せ、あらかじめ指定した地域を巡回し、当該車両内において投票を行うもので、交通手段のない高齢者の方々などに好評を得たところであります。
全国的に投票率の低下が懸念される中、選挙管理委員会のこうした取組に敬意を表するとともに、過疎地域における投票機会の確保と投票率向上のため、今後とも、更なる制度の充実をお願いするものであります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、防災事業についてであります。
去る７月６日、吉野川河川敷において、令和元年度五條市総合防災訓練を実施いたしました。
本年度は、子どもから大人まで、幅広い年代の皆さんが参加できるよう、空き缶炊飯訓練をはじめ、応急手当訓練やパネルを用いた土砂災害学習、さらに、起震車やドローン操作の体験、キッズレスキューなど、多様なプログラムを取り入れたところであります。
また、関係機関・団体については、国や県、警察、消防関係、自衛隊、さらに、自治連合会、自主防災会などの参加を得て、相互の防災技術の向上と災害時における連携の確認を行うなど、防災活動の基本である自助・共助の重要性を再認識していただいたところであります。
一方、６月２４日には、株式会社ジュンテンドーと災害救助物資の調達に関する協定を締結いたしました。
今後、同社には、災害時に必要となる物資の供給に御協力をいただくことといたしております。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
去る８月８日、防衛省において、知事とともに、防衛事務次官、陸上幕僚長と面談し、奈良県における南海トラフ巨大地震などへの備えとして、２，０００ｍ級の滑走路を持つ大規模広域防災拠点を本市に整備することを説明し、加えて、駐屯地配置に繋がる予算が、引き続き、来年度も計上されるよう要望いたしました。
併せて、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の令和元年度要望書を手渡し、誘致に対する県南部市町村の強い思いをお伝えしたところであります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
はじめに、人権・同和問題に関する啓発推進事業についてであります。
ご案内のとおり、７月は差別をなくす強調月間であり、同月１３日には、市民会館において、約４００名の参加のもと、差別をなくす市民集会を開催いたしました。
４８回目となる本年度は、五條高校コーラス部による合唱や全盲の弁護士、大胡田誠（おおごだまこと）さんによる講演などを通して、人権意識の高揚を図ったところであります。
また、当該月間中における他の取組といたしましては、市役所などの公共施設を中心に、市内の小・中学生が制作した人権啓発ポスターや啓発標語を掲示したほか、人権総合センターにおいて、人権・同和問題講演会を開催いたしております。
次に、福祉医療費助成事業についてであります。
今般、未就学児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置が廃止されたことに伴い、本年８月診療分から、未就学児を対象とする医療費助成について、現物支給方式を導入いたしております。
なお、当該支給方式では、受給者は医療機関等の窓口において、福祉医療一部負担金のみをお支払いいただくこととなっております。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、プレミアム商品券事業についてであります。
消費税率の引き上げに伴い、家計の負担軽減や地域における消費の下支えのため実施する当該事業については、７月中に対象となる非課税者に対し、個人通知の発送を終了し、先月１日から、申請の受付を開始いたしております。
次に、認知症施策についてであります。
去る７月１９日、医薬品の研究開発、製造、販売などを行うエーザイ株式会社と本市との間において「認知症と共生する地域づくりに関する連携協定」を締結いたしました。
同社は、認知症施策の推進等に積極的に取り組まれており、今般の協定締結は、県下の市町村では初となるものであります。
今後は、両者が保有する知的・人的資源等を有効に活用するなど、相互に連携・協力し、地域包括ケアシステムの実現に向けた重点項目となる各種の認知症施策を効果的に展開してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や保護者の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、本年５月に子ども・子育て支援法の一部が改正され、まもなく、幼児教育・保育の無償化が全国的に開始される運びとなっております。
本市では、１０月の制度開始に向け、保育所等関係機関とも連携を密にしながら、手続方法など、保護者の皆さんに対する通知等の準備を進めてまいります。
次に、学童保育所の整備についてであります。
昼間の就労などにより、保護者等が不在となる児童に健全な育成指導等を行う学童保育所の整備については、学校適正化の進捗に合わせ、鋭意取組を進めており、現在、設計業務に着手したところであります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、第４８回吉野川祭りでありますが、台風１０号の接近に伴い、やむなく中止となり、県下随一と称される恒例の花火大会を心待ちにしていた数多くの皆さんにとりましても大変残念な結果となりましたが、吉野川河川敷の清掃活動をはじめ、炎天下の中、大会に向けた諸準備にご尽力をいただきました実行委員会をはじめ、関係各位には心より感謝を申し上げます。
次に、特産物の普及促進についてであります。
去る７月３１日、本市特産のハウス柿の出荷にあわせ、農林水産省を訪問するなど、東京においてトップセールスを行ったところであります。
また、先月２日には、シダーアリーナで開催された第５０回記念全国ママさんバレーボール大会に御臨席された高円宮妃殿下にハウス柿を御賞味いただきました。
次に、企業誘致についてであります。
企業誘致を進めている「南大和テクノタウン」いわゆる北宇智工業団地におきましては、現在岸和田市で操業しているリサイクル業の福源商事株式会社が立地を決定し、令和２年１月からの操業を目指しているところであります。
また、７月１８日には、奈良県が帝国ホテル大阪において開催した「奈良県企業立地セミナーin大阪２０１９」で、本市の魅力を紹介し、市の企業誘致活動についてトップセールスを行ったところであります。
次に、エコ・リレーセンターごじょうについてであります。
平成２８年度から整備を進めてまいりましたエコ・リレーセンターごじょうの完成を受け、去る７月８日、関係各位の御臨席のもと、当センター敷地内において、開所式を挙行いたしました。
御案内のとおり、当センターは、資源物の中継を行うほか、雨水の有効活用を図る貯留タンクや脱臭設備を備えるなど、環境面に配慮した施設となっており、２０１５年に国連サミットにおいて採択された「ＳＤＧｓ（エスディジイズ）：持続可能な開発目標」に通じるものと考えております。
北宇智地区の皆さんをはじめ、当該整備事業の推進に深い御理解と御協力をいただきました関係各位に心から感謝を申し上げます。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
現在、敷地造成工事に取り組んでおりますが、庁舎棟の建設についても、令和３年度の完成に向け、工事の着手に係る関係事務を進めております。
次に、都市計画の推進についてであります。
都市計画法の規定に基づき、長期的な視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにする都市計画マスタープランについて、現計画の期間満了に伴い、現在、次期計画の策定に着手いたしております。
なお、当該計画の策定にあたり、市民の皆さんに調査の趣旨を御理解いただくとともに、広く御意見をお伺いするため、先月中旬から、まちづくりアンケートを実施いたしております。
次に、地籍調査事業についてであります。
現在、大澤町Ｂの一部他１地区について、土地所有者への本閲覧が終了いたしております。
また、二見１丁目、同２丁目さらに同４丁目の各一部地域は、一筆地測量が完了し、本閲覧に向けての準備を進めております。
また、今年度から新たに現地調査に着手しております上之町の一部他１地区につきましては、推進委員会並びに地元事業説明会を開催するなど、境界の立会いに向けて、計画的に作業を進めているところであります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化についてであります。
現在、学校統合協議会を中心に、学校統合に関する諸事項の協議を行うとともに、来年度から、新しい学校として利用する校舎の改修等に着手しております。
一方、認定こども園整備事業では、認定こども園カリキュラム策定担当者会議を開催し、カリキュラムの策定に向けたより具体的な検討を開始するとともに、施設整備についても、予算編成等、関係事務を進めております。
次に、学校教育についてであります。
先月の５日及び６日の両日にわたり、奈良教育大学理数教育センターと連携し、市内の児童・生徒の理科に対する関心や意欲を高めるとともに、教員の資質向上を目途に、第４回サイエンススクールｉｎ五條を開催いたしました。
また、同月の２２日には、中央公民館において、臨時教育委員会を開催し、一般公開のもと、令和２年度以降に使用する小学校教科用図書及び中学校教科用図書（「特別の教科 道徳」を除く）の採択を行ったところであります。
次に、生涯学習についてであります。
本市の生涯学習の推進について、長期的に講ずべき施策等を明らかにする生涯学習推進計画の第１期計画期間が、本年度をもって満了することから、新たに、第２期五條市生涯学習推進計画の策定に着手いたしました。
当該第２期計画の策定にあたっては、第１期計画期間における各種施策の取組状況などを検証したうえ、いつでも、どこでも、だれもが気軽に学び、共に活動できる環境づくりを主要なテーマとし、より実効性の伴ったものとなるよう、引き続き、策定事務に取り組んでまいります。
次に、文化財保護についてであります。
現在、五條文化博物館において「ちょっと昔の五條の写真」と題し、夏季企画展を開催しております。
当該企画展では、昭和４０年代までに撮影された懐かしい地域の行事や風景等の写真展示などを行い、来館いただいた皆さんに好評を博しております。
また、市史の編纂については、現在、市民の皆さんに写真や古文書等市の歴史にまつわる資料の提供をお願いするなど、鋭意、当該取組を進めております。
次に、青少年健全育成事業についてであります。
先月２日、子どもサポートセンターにおいて、子どもたちが入学期に抱える不安を解消し、全員が笑顔で登校できる学校づくりのため、保護者の皆さんや教職員、さらに学校運営協議会委員、学校評議員の方々による教育相談研修会を実施いたしました。
研修当日は、立命館大学産業経済学部の大谷哲弘教授をお招きし「不登校の予防―児童生徒の入学期の適応を支援する―」という演題で講演をいただくなど、今後の実践活動にとって、大変有意義な機会となったところであります。
また、先月１０日から３日間にわたり、三重県立熊野少年自然の家において、市内の小中学校の児童や生徒たちが、共同生活を通じて助け合い、励まし合うなど、ジュニアリーダーの育成を図る恒例のトレジャーキャンプを実施いたしました。
本年度は、市内各小中学校より児童生徒、指導スタッフを含め４４名の参加があり、日常生活を離れ、貴重な体験学習に取り組んだところであります。
市政の報告は以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたします諸議案について御説明申し上げます。
まず、報第１４号 専決処分の報告、承認を求めること（令和元年度五條市一般会計補正予算（第３号））につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ３５０万３千円を追加し、予算総額を２１６億９，０４７万５千円とするもので、補正の内容は、西吉野町茄子原地内において、県道勢井宗川野線が路肩崩壊により通行止めとなり、当該地内を運行するコミュニティバスに迂回運行を行う必要が生じたことから、所要の予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１５号 専決処分の報告、承認を求めること（令和元年度五條市一般会計補正予算（第４号））につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ１億３００万円を追加し、予算総額を２１７億９，３４７万５千円とするもので、補正の内容は、平成２９年台風２１号により被災した阪合部新田町地内の農地・農業用施設並びに西吉野町百谷地内の市道湯川大淀線の両災害復旧工事に係る設計変更について国の内諾が得られたことにより、所要の工事請負費に係る予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第２９号 五條市森林環境基金条例の制定につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、令和元年度から国から譲与される森林環境譲与税について、その一部又は全部を基金として積み立てるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３０号 五條市林産物加工施設条例の制定につきましては、五條市林産物加工施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３１号 職員の退職手当に関する条例及び五條市消防団条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３２号 五條市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、奈良県税条例の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３３号 五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３４号 五條市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３５号 五條市保育の実施に関する条例及び五條市一時預かり事業の実施に関する条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３６号 五條市都市公園条例の一部改正につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３７号 五條市上野公園条例の一部改正につきましては、五條市上野公園防災力強化棟の竣工に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３８号 五條市下水道条例の一部改正につきましては、消費税法、地方税法等の一部改正の施行に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第３９号 五條市上水道事業給水条例の一部改正につきましては、消費税法、地方税法、水道法等の一部改正の施行に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第４０号 令和元年度五條市一般会計補正予算（第５号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ６，２４０万１千円を追加し、総額２１８億５，５８７万６千円とする予算の補正でございます。
補正の主な内容といたしましては、子育てのための施設等利用給付費１３２万円を、（仮称）木質チップ生産施設整備事業に係る賃金等６４３万１千円を、企業立地促進奨励金及び雇用促進奨励金３３５万円を、市道岡口３号線整備に係る用地購入費及び物件補償費３，７５０万円を、宇智小学校スクールバス操作場整備工事費１，３８０万円を追加するものであり、これらの財源につきましては、国・県支出金、繰越金、市債等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第４１号 令和元年度五條市介護保険特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ６，７８６万３千円を追加し、総額４１億５，８５６万３千円とするもので、補正の内容は、介護保険財政調整基金積立金５，６１０万５千円及び平成３０年度の介護給付費等の精算による償還金１，１７５万８千円を追加するものであり、これらの財源につきましては、繰越金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、認第１号から認第９号までにつきましては、平成３０年度の五條市一般会計、各特別会計及び五條市水道事業会計の歳入歳出決算の認定を求めるものであります。
次に、同第９号 五條市監査委員の選任につきましては、監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任されている竹田和彦委員の任期が、令和元年９月３０日をもって満了するため、その後任の同意を求めるものであります。
次に、推第４号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、小松靖幸委員の任期が令和元年１２月３１日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
令和元年６月定例会 所信表明と議案説明
令和元年五條市議会第２回定例会にあたり、市政運営について、所信の一端を申し述べさせていただきます。
私は、このたびの市長選挙におきまして、引き続き、五條市のまちづくりを担わせていただくことになりました。
今般の市長選挙は、前回と同様、無投票となりましたが、その重責に身の引き締まる思いであり、市民の皆さんをはじめ、関係各位にあらためて感謝を申し上げます。
ご存じのとおり、５月１日から、新元号「令和」が施行されておりますが、たゆまぬ努力のもと、先人が築き上げてこられた「ふるさと五條」を新しい時代へ継承するとともに、美しい自然環境や日本一の柿をはじめとする豊富な大地の恵みなど、五條が誇るべき宝をしっかりと守り育みながら、活力と笑顔があふれる、豊かで住んで良かったと思えるまちづくりに邁進していくことが私に課せられた使命であると、決意を新たにいたしております。
さて、今、我が国では、人口減少が進行する中、深刻な人手不足や社会保障費の増加などにより、将来の景気後退が危惧されております。
本市におきましても、急速に少子高齢化や過疎化が進行する中、地域経済の縮小や自治会機能の低下など、山積する課題への対応が急務である一方、市の財政状況は地方交付税の逓減などにより、厳しい局面を迎えております。
未来を担う子や孫のため、また、市民の皆さんが幸せを実感し、安心してこの地域で暮らし続けていくため、限られた財源を効果的に活用しながら、今やるべきことをしっかりとやり抜き、次の世代につながる五條市の礎を築いてまいりたいと考えております。
それでは、今後の施策の柱について申し述べます。
第１は、行財政改革の推進と広域連携についてであります。
持続可能な市政を実現させるために、本市にとって真に必要なものを見極め、将来を見据えた着実な行財政運営を進めてまいります。
併せて、市職員の研修等を充実し、前例主義にとらわれない、市民目線で考え行動できる職員を育て、時代や市民のニーズ、新たな行政課題に的確かつ迅速に対応し、最小の経費で最大の効果を発揮することができる組織体制の構築に努めてまいります。
また、広域連携につきましては、国や県、さらには、近隣市町村等との連携を深め、地域全体で活性化を図ることが重要であることから、県とのまちづくりに関する包括協定や人的交流を中心に、さらなる連携強化に取り組んでまいります。
なお、すでに締結を終えている中心市街地地区、五條病院周辺地区並びに五條西地区に続き、五條東地区について協定の締結を進めるとともに、本年度より、創建１３００年を迎える榮山寺を中心とした地域の整備を図り、貴重な歴史資源の保全と活用を推進いたします。
第２は、安心して子育てができるまちづくりについてであります。
前述のとおり、本市の人口は急速な減少局面を迎えており、人口減少対策は喫緊の課題であって、中でも、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長するとともに、安心して子育てができる社会の構築が必要不可欠であります。
このことから、取組を進めております学校適正化や認定こども園の整備をはじめ、国に準拠した保育料の無償化や母子の健康保持、感染症の予防対策など、安心して子育てができる施策の推進に努めてまいります。
第３は、人にやさしいまちづくりについてであります。
誰もが健康で、心のふれあいがあり、生き生きと暮らせることを願っております。そのためには、地域で自立しながら安心して暮らせる仕組みづくりが必要であり、住み慣れた環境のなかで、誰もが地域社会の一員として互いを尊重し、支え合える環境の醸成が重要となってまいります。
本市では、これまで、各種健診、健康相談、訪問指導など、市民の皆さんの健康づくりを支援してまいりましたが、今後とも、こうした施策の充実・強化を図ってまいります。
また、高齢者福祉や障害者福祉をはじめ、介護支援等についても、積極的に各種の取組を進めてまいります。
第４は、防災・減災のまちづくりについてであります。
安心な市民生活のため、県と連携し、県広域防災拠点の開設並びに陸上自衛隊駐屯地誘致を目指してまいります。
また、奈良県広域消防組合や消防団と連携した消防、地域防災体制の充実をはじめ、公共施設の耐震化などに取り組んでまいります。
さらに、五條警察署や交通安全協会など関係機関・団体と連携し、交通安全意識の高揚や交通安全教育の充実などの施策を積極的に推進いたします。
続きまして、各部の主な所管事業について、市長公室から順次ご説明申し上げます。
はじめに、市職員の働き方改革についてであります。
職員が健康で生き生きと働くことによって、その能力を最大限に発揮し、行政サービスを向上させるためには、仕事と生活の調和がとれた働き方と健全な職場環境の構築が重要であります。
このことから、定時退庁日の徹底や有給休暇の取得促進などを図ることによって、職員一人ひとりの意識改革を促し、働き方が変わることを実感することにより、限られた時間の中でも、効率的、効果的に職務に取り組めるよう努めてまいります。
次に、女性の管理職への登用についてであります。
あらゆる行政課題に的確に対応するためには、男女を問わず、職員一人ひとりが能力を発揮することが必要であり、とりわけ、女性の視点や価値観を市政に反映することが重要となってまいります。
今後は、適材適所による人事配置を基本としながら、女性職員が活躍できる組織の構築を進めてまいります。
次に、地方創生の推進についてであります。
本市は、５つの街道が交わるまちとして、古くから交通の要衝であるとともに、これらの道を通じて、様々な人や文化が交わり、そのつながりにより発展してまいりました。
こうした歴史的背景にもとづき、近隣自治体との連携を大切にしながら、地域資源を再確認し、官民が連携して効果的につなぎあわせることで、本市の新たな価値や魅力創出を地方創生事業の目的としながら、現在、進めております地域商社の設立を核とした各種取組を継続してまいります。
次に、総合計画の策定についてであります。
ご存じのとおり、平成２３年度における地方自治法の一部改正に伴い、市町村における総合計画の策定義務は廃止されておりますが、本市のまちづくりの方向性を明確にするため、１０年先を見据えた（仮称）五條市ビジョンの策定を進めてまいります。
なお、新たな計画では、従前の計画に基づく各種施策の現状や見通しなどを検証し体系的に整理したうえで、第２期となる総合戦略とも一体化させるなど、新しい時代における「五條市の道標（みちしるべ）」となるべく、内容の精査や充実に努めてまいります。
次に、ふるさと納税についてであります。
平成２０年度から制度が開始されておりますふるさと納税については、本年４月現在の累計で、１７，３７５件、金額にして１億９，７６７万１４７円のご寄付をいただいております。
また、返礼品については、これまで、本市の特産物である柿や桃など、単体が中心となっておりましたが、今後は、ジビエなど地産の食材を用いた「食事付き重伝建地区宿泊体験コース」や、大塔町星のくにでの「天体望遠鏡づくりと満天の星空観測コース」といったように、市内の様々な魅力を組み合わせた体験型返礼品を新しく追加し五條の魅力を広くＰＲするなど、寄附額の増加はもとより、誘客促進につながる制度の充実に努めてまいります。
次に、地域公共交通についてであります。
市民の皆さんが地域で安心して暮らしていただけるため、地域公共交通網の充実は市政の重要な課題であります。
これまで、地域公共交通会議での協議を経ながら、一部路線の見直しや増便などの取組を進めてまいりましたが、更に利用実態や地域の実態等を精査したうえ、様々な方向から検討を進め、新庁舎の供用開始を目途として、利便性と効率性の高い地域公共交通網の構築に取り組んでまいります。
続きまして、総務部について申し上げます。
はじめに、行財政改革の推進についてであります。
前述のとおり、本市の財政状況が厳しさを増す中、市民目線に立脚した行政サービスが提供できる持続可能な財政運営にむけ、更なる行財政改革の推進に努めるとともに、不要不急の経費を抑制しながら、社会インフラの長寿命化などに取り組んでまいります。
次に、自治会活動の活性化についてであります。
市民の皆さんが主体となる地域づくりについては、最も身近な自治組織である自治会を中心に活動が進められておりますが、現状において、加入率の低下や構成員の高齢化などにより、組織活動に支障が生じるなどの課題があります。
このため、自治会とＮＰＯなどの団体が協働する新しい組織づくりなど、先進地事例の情報収集などを進めるとともに、今後の自治会活動の在り方について、自治会の皆さんとともに調査・研究を行ってまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
近い将来、高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、防災力の向上に努めるとともに、市民の皆さんが安心・安全に暮らせる環境整備を進めてまいります。
特に、陸上自衛隊駐屯地誘致については、奈良県が整備する広域防災拠点の検討に引き続き協力するための調査経費として、約２００万円が６年連続で政府予算に計上されるとともに、昨年１２月には、荒井知事が南海トラフ巨大地震に備え、自衛隊輸送機の離発着が可能な２，０００ｍ級の滑走路を併設した大規模広域防災拠点の整備を表明されるなど、誘致に向けた動きが現実的になってきているものと考えております。
引き続き、奈良県をはじめ、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会、奈良県防衛協会五條支部など、関係機関と連携を密にし、実現に向け鋭意取り組んでまいります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
はじめに、人権施策についてであります。
人権を尊びながら、互いに助け合う、やすらぎのあるまちづくりを目指し、今日の複雑化・多様化する人権問題に関する啓発活動に取り組んでまいります。
また、第２次五條市男女共同参画計画に基づき、市民の皆さんと市、事業者が協働して取り組むことで、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、健康づくりの推進についてであります。
市民の皆さんの「健康長寿の延伸」を目的とした健康増進や疾病予防等については、従前から、カルム五條において、がん健診や健康診査などの各種事業を実施するなど受診者等の拡大を図ってまいります。
また、「自分の健康は自分が守る」を基本理念に、積極的に健康づくりや介護予防に取り組む機会の創出を目的とした「健康と福祉のフェスティバル」を昨年度に続き実施するなど、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも健康で暮らし続けられる取組を推進してまいります。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、高齢者施策についてであります。
高齢者が自立した生活を営むことができるよう、要介護状態を改善するための住民が主体となった取組や、医療と介護の連携を図るため、入退院調整ルールの運用を効果的に行うなど、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
次に、認知症施策についてであります。
若年性認知症への支援をはじめ、地域での見守り体制づくりに向け、見守り・ＳＯＳネットワークの構築を進めてまいります。
次に、介護保険についてであります。
本年１０月から、消費税率が改定されることに伴い、低所得者対策として、保険料の軽減強化を実施してまいります。
次に、児童福祉についてであります。
３歳から５歳の小学校入学までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、国の制度に基づき幼児教育の無償化に向け取り組んでまいります。また、ひとり親家庭等に対する経済支援として、児童扶養手当の支払い回数を３回から６回に増加することに伴い、制度の周知等、円滑な施策の推進を目指してまいります。
さらに、五條市子ども・子育て支援事業計画の第２期事業計画の策定を行い、子どもの健やかな育ちと社会全体で支援する子育て環境づくりをめざした施策を推進してまいります。
次に、花咲寮建設事業についてであります。
去る３月３１日、二見地区において工事説明会を実施し、現在、建物の基礎工事を施工しております。
今後は、令和２年３月の竣工に向け、当該建設事業に取り組んでまいります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、農林業の振興についてであります。
農作物の実り豊かな特色ある産地づくりを推進するため、国や県の補助制度などを積極的に活用し、農作業の省力化や経営規模の拡大、さらには、担い手の育成など、生産基盤の強化を図ってまいります。
特に、本市の特産物である柿の振興につきましては、「五條の日本一の柿」の販売促進とブランド化に努めながら、生産性及び品質の向上を推進いたします。
また、有害鳥獣による農林産物の被害防止については、引き続き、侵入防止柵等の設置を支援するとともに、捕獲したイノシシやシカについては、既に本市の特産物として定着しておりますジビエ商品として、更なる有効活用に取り組んでまいります。
次に、観光の振興についてであります。
本市の豊かな自然環境や特産物を生かした特色ある観光の振興を推進してまいります。
特に、夏の恒例行事である吉野川祭りをはじめ、五條市観光戦略アドバイザーによる井上内親王や創建１３００年を迎える榮山寺を巡るウォークツアーを開催するなど、積極的に誘客活動を展開してまいります。
次に、商工業の振興についてであります。
地域経済の発展は、新たな企業の立地が大きな原動力になることから、企業立地・雇用促進奨励金をはじめ、引き続き、効果的な誘致策を講じてまいります。
現在、北宇智工業団地においては、新たに１社が工場建設の予定となっておりますが、今後も、京奈和自動車道大和御所道路の開通によって向上した交通の利便性を生かし、本市への企業誘致を進め、新たな雇用の創出に努めてまいります。
また、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としたプレミアム付商品券事業についても、商工会など関係機関と連携のもと積極的に進めてまいります。
次に、環境対策についてであります。
本年７月より、新たな施設である「エコ・リレーセンターごじょう」に移転し、資源物の中継や一時集積拠点として運営いたします。
今後も、さらなるゴミの減量化や再資源化、分別の徹底などの取組を進めてまいります。
また、特定空き家等の対応につきましては、近年の人口減少等に伴い増加傾向にあり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されることなどから、引き続き、周辺の生活環境の保全を図るための措置を講じてまいります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
本市の新庁舎については、現在、造成工事を進めておりますが、本年度より、本体工事に着手してまいります。
また、令和３年度の運用開始にむけ、備品の調達や施設の維持管理についても、より詳細な検討を行ってまいります。
次に、地籍調査事業についてであります。
前年度より継続して調査を進めております２地区、並びに今年度から現地調査に着手いたします二見地区をはじめとした３地区について、事業の円滑な進捗を図るため、関係機関との調整、地域推進委員会の設立等、計画的に準備作業を進めてまいります。
次に、下水道事業についてであります。
生活環境の改善と公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に資することを目的に事業を進めているところであり、公共下水道工事につきましては、国庫補助金を活用し、順次工事を進めてまいります。
また、持続的な下水道経営を実施するため、平成３１年４月から地方公営企業会計に移行したことにより、経営の健全化や計画的で透明性のある経営改善に取り組んでまいります。
今後も、公共下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化の進展状況を考慮しながら、計画的に修繕・改築事業を実施してまいります。
続きまして、西吉野支所について申し上げます。
五新線鉄道跡などの地域資源を活用し、地区への交流人口の増加による地域活性化を図るため、西吉野地区長期活性化プラン等に基づき、地域資源を活かした温泉施設のリニューアルをはじめ、ウォーキングやサイクリングイベントなどの実施に向けた環境整備に取り組んでまいります。
続きまして、大塔支所について申し上げます。
現在、辻堂地内において、本年１１月の竣工を目途に、製材製品と木質チップを生産する（仮称）木材製品等生産施設を整備しておりますが、今後は、当該施設の効果的な運用により、間伐など、森林整備の促進とともに、地域における新たな雇用の創出を図ってまいります。
また、豊かな森林資源を背景にした歴史や文化を守りつつ、旧大塔小中学校校舎を拠点とした児童発達支援をはじめ、地域の高齢者介護サービスなどの福祉支援事業や防災・生活支援事業などに取り組み、大塔地域の特色を生かした活性化を目指してまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化についてであります。
現在、統合協議会において、学校統合にむけた協議を進めていただいておりますが、今後は、新たな学校として利用される校舎の改修を行うなど、五條市学校適正化基本計画の具現化に取り組んでまいります。
また、幼保一体化の推進につきましても、五條市立認定こども園整備基本計画に基づき、園舎整備の実施設計をはじめ、就学前教育・保育のカリキュラム策定に向けた協議など、当該計画の具現化に取り組み、幼保、小中連携体制のもと、０歳から１５歳までの切れ目のない教育を推進してまいります。
次に、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
賀名生分校では、地域との協働により、実践的な知識や技術が体得できるなど、新たな教育システムを導入した農業後継者を育成する学校として、広く入学生を全国募集いたしております。
今後も、同校における実学重視の指導を充実させるとともに、入学生の募集についても、一層のＰＲ活動を展開してまいります。
次に、学校教育についてであります。
子どもたちが「夢・志」を持ち、社会を生き抜く力を身につけるために、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体と安全」の３つの観点について、発達段階に応じた課題に対応しながら、バランス良く育む学校づくりに努めております。
本年度は、全国学力学習状況調査等の結果も踏まえ、確かな学力の育成に係る教職員の授業力向上と家庭学習を推進してまいります。
また、小学校の新学習指導要領の完全実施を控え、すべての小学校にタブレットを導入するなど、ＩＣＴ環境の整備を図ってまいります。
次に、生涯学習についてであります。
市民の皆さんが生涯にわたり、生きがいをもって主体的に学び、その成果をまちづくりに活かすことができるよう、人づくり、つながりづくり、さらに地域づくりを基盤とし、公民館や関係団体とも連携しながら、各種事業を推進してまいります。
特に、地域とともにある学校づくりにつきましては、学校と地域社会が一体となり地域総がかりで、子どもたちの良き大人への成長をめざす「コミュニティ・スクール」や「学校・地域パートナーシップ事業」の充実を図ってまいります。
また、東京オリンピックにおける海外からのキャンプ地誘致に向けて、県や関係団体との連携を強化してまいります。
次に、文化財保護についてであります。
地域に埋もれている数多くの文化遺産を市民の皆さんのご協力をいただいて掘り起こし、五條の歴史・文化を明らかにするために、平成２９年度から五條市史編纂事業に着手しております。
当該事業により、子どもたちをはじめ、市民の皆さんにふるさとへの愛着と誇りを深めていただくとともに、市の一体感を、より一層醸成してまいりたいと考えております。
次に、青少年の健全育成についてであります。
心豊かでたくましい活力ある青少年を育成することを目的として、家庭や学校、警察や地域と連携し、青少年の健全育成と非行化防止の意識や実践の高揚のため、青少年健全育成事業を進めてまいります。
また、いじめ等の対策につきましては、各学校と連携して、いじめアンケート等を活用し、その把握に努め、個々の児童・生徒への適切な対応と、子どもサポートセンターに配置されているカウンセラーによる母子併行面接等充実したカウンセリング事業に努めてまいります。
なお、不登校児童・生徒への対策につきましては、適応指導教室「くすのき教室」への入室を促すなど、学校や家庭と連携し、学校に早期に復帰できるよう一層の取組を進めてまいります。
続きまして、水道局について申し上げます。
水道事業の使命は、市民生活を支えるライフラインの担い手として、安全な水を安定して供給することにあります。
このため、水質管理の徹底や浄水場施設等の適切な管理はもとより、順次、老朽管の更新や施設の耐震化を進めてまいります。
一方、経営面では、給水人口の減少、節水機器の進化など、需要が逓減する厳しい環境ではありますが、引き続き、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、簡易水道事業については、宗桧上地区・白銀南地区・白銀北地区の統合事業に投資を集中しており、引き続き、未普及地域の解消と直営化による経営の合理化に取り組んでまいります。
なお、県においては、現在、水道事業の広域化・県域水道一体化に対する新たな組織が構成されております。
今後は、本市においても他団体と検討を重ね、持続可能な水道事業の在り方について検証を行ってまいります。
以上、市政運営各般にわたり所信を述べさせていただきましたが、市民の皆さんの負託にこたえるべく、より一層努力を重ねるとともに、「未来に継ぐ」を政策理念としながら、これまでの２期８年を礎として、３期目の市政運営に臨んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力をお願いいたします。
まず、報第４号 平成３０年度五條市土地開発公社の決算及び事業の報告並びに報第５号 平成３０年度一般財団法人大塔ふる里センターの決算及び事業の報告につきましては、それぞれの決算書及び事業報告書が提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第６号 専決処分の報告、承認を求めること（平成３０年度五條市一般会計補正予算（第７号））につきましては、小学校空調設備整備事業に係る歳入歳出予算の増額及び同事業に係る繰越明許費の変更並びに消防資機材整備事業に係る繰越明許費追加の予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第７号 平成３０年度五條市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、報第８号 平成３０年度五條市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告及び報第９号 平成３０年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、関係法令の規定に基づき、報告するものであります。
次に、報第１０号 専決処分の報告、承認を求めること（五條市税条例等の一部改正）につきましては、地方税法等の改正に伴い、平成３１年度の市税の課税に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１１号 専決処分の報告、承認を求めること（五條市国民健康保険税条例の一部改正）につきましては、地方税法施行令の改正に伴い、平成３１年度の国民健康保険税の課税に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１２号 専決処分の報告、承認を求めること（五條市介護保険条例の一部改正）につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、平成３１年度の介護保険料の賦課に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１３号 専決処分の報告、承認を求めること（令和元年度五條市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ３９万４千円を追加し、予算総額を３０９万４千円とするもので、補正の内容は、西吉野町滝地区の農業集落排水処理施設について、浄化装置の修繕等に係る歳入歳出予算の補正に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第２２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法第１７４条第１項に規定する専門委員を設置し、その報酬を支給するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２３号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２４号 五條市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２５号 五條市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、五條市し尿汲取料等審議会の答申に基づき、し尿汲取料及びし尿処理料に係る規定を削るため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２６号 令和元年度五條市一般会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入歳出それぞれ３億８，４３４万４千円を追加し、総額２１６億８，５２４万４千円とする予算の補正でございます。
主な内容といたしましては、介護保険推進費として２，９７７万４千円、し尿処理費として７，７６０万円、プレミアム付商品券事業費として２億４，５３０万円等の追加であり、財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２７号 令和元年度五條市介護保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、消費税率の引上げに伴う介護保険料の軽減強化を行うもので、介護保険料の予算額から２，９７７万４千円を減じ、総額で７億４，２９８万３千円とし、一方、他会計繰入金の予算額に同額の２，９７７万４千円を追加し、総額で６億４，３０７万４千円とする歳入予算の更正を行うものでございまして、歳入歳出現計予算総額に増減はございません。
次に、同第１号から同第７号までの五條市政治倫理審査会委員の委嘱につきましては、五條市政治倫理審査会委員の任期が、令和元年９月３０日をもって満了するため、その後任の委員を委嘱するため、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第８号 五條市教育委員会委員の任命につきましては、井本誓晃委員の任期が、令和元年９月２９日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
平成31年3月市政の報告と議案説明
昨年１２月から今日までの市政の概要についてご報告申し上げ、議会をはじめ市民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
ご案内のとおり、本年は平成最後の年となり、全国の自治体では、様々な施策の検証や事業評価が行われるものと思われます。
本市におきましても、市政を支えていただいた先人のご労苦にあらためて感謝するとともに、３０年に及ぶ平成の歩みをよく検証し、時代が移り変る今、次の世代のために我々は何をすべきか、また、何を残すべきか、その方向性を正しく見極めることが重要と考えております。
地方交付税の逓減や、過疎債の根拠法が２年後に失効するなど、本市を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、新年度においても、国や県との連携を更に強固なものとし、将来をしっかりと見据えた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、各部の所管事業をご報告申し上げます。
はじめに、市長公室について申し上げます。
まず、地方創生の推進についてであります。
現在、既存の一般財団法人大塔ふる里センターの枠組みを活用しながら、官民協働で取り組む地域商社の設立を進めております。
また、１月２９日には、五條市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇話会を開催し、当該地域商社をはじめ、本市が進める地方創生関連事業についての進捗状況等を報告し、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価を受けたところであります。
次に、ふるさと納税についてであります。
本年度の状況につきましては、昨年末現在で寄附件数は３，５５３件、また、寄附総額は４，０５５万円となっておりますが、台風による農産物への影響や寄附に対する返礼品の割合制限などにより、昨年度同時期と比べ、３４％の減となっております。
こうしたことから、今後は、特産品の柿や桃などの農産物に加え、宿泊体験などを組み合わせた「複数品セット型」の返礼品も積極的に企画するなど寄附額や本市への来訪者増加に繋がる新たな仕組みの構築が必要と考えております。
次に、ドローンの利活用についてであります。
昨年１１月に市若手職員を中心にドローン飛行隊を結成し、ドローンの飛行に必要な関係法令や操作技術の習得等に取り組んでおり、去る１月２２日及び２５日の両日、ドローン災害救援ブルーウインドの協力を得て、第２回職員講習会を開催したところであります。
こうした講習会を通じて、職員のスキルを更に向上させるとともに、災害時はもとより、映像による市の魅力発信など、より幅広い分野でのドローンの利活用を積極的に推進してまいります。
次に、広報事業についてであります。
平成２３年度から運用しておりました本市のホームページを刷新し、１月７日より新たなシステムによる運用を開始いたしました。
新システムでは、閲覧者が求める情報にいち早くたどり着けるよう、大きく分かりやすいメニューを配置し、高齢者や障害者が支障なく利用できるよう、文字の拡大を可能にするとともに、５か国語に対応した翻訳機能を追加するなど、いつでも、どこでも、誰でも手軽に利用できる親しみやすいホームページを構築いたしました。
今後は、随時、内容の更新や確認を行い、常に最新の情報を提供する利便性の高い広報媒体として、効果的に運用してまいります。
次に、地域公共交通についてであります。
昨年１０月にコミュニティバス南奈良総合医療センター通院ラインの増便など、地域公共交通の運行内容を一部改正し、運行いたしております。
同通院ラインにおける全体の利用実績では、同年４月から９月における月平均利用者数の１，５４７人に対し、改正後の１０月から１２月における同利用者数は１，６８３人で、１３６人の増加となっております。
なお、その他の路線についても、随時、利用実態の把握・検証に努めるとともに、市民の皆さんの声をお伺いしながら、より効率的な地域公共交通網の編成を目指してまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
市民の皆さんに自衛隊活動への理解を深めていただくことを目的とした「ふれあいコンサート」が、市民会館において開催されました。
この催しは、奈良県防衛協会五條支部の主催により行われたもので、開催当日となった１月２７日には、陸上自衛隊第３音楽隊並びに大久保駐屯地所在の第３施設大隊隊員による太鼓クラブの演奏などが行われ、約３００名の来場者と自衛隊員が音楽を通じてふれあう良い機会となりました。
次に、消防・防災についてであります。
消防団の年頭行事として市民の皆さんに消防団員の士気向上と消防力を示す恒例の消防出初め式を、１月１４日に上野公園シダーアリーナで挙行いたしました。
当日は、総勢５４５名の消防団員がシダーアリーナに参集し、優良消防団員の表彰や来賓による観閲が行われた後、消防車両による一斉放水が行われたところであります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
男女共同参画推進事業についてであります。
男女が互いの人権を尊重し、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた取組として、昨年の１１月２８日、人権総合センターにおいて講演会を開催したところであります。
当日は、子育て包括アドバイザーの竹本久美子氏を講師に迎え「働くことで輝く私～好きを仕事に～」と題し、男女共同参画の視点から、これからの社会において、女性が活躍する意義などについて講演をいただきました。
また、北欧伝承音楽演奏グループ「シャナヒー」により、心なごむ演奏を披露していただくなど、有意義な催しとなったところであります。
今後も、市民の皆さんと連携を深めながら、こうした人権啓発活動を積極的に展開してまいります。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、高齢者施策についてであります。
現在、地域包括ケアシステム全体構想に基づき、高齢者の自立した生活と介護予防のため住民主体の介護予防活動への支援などを進めており、昨年の１２月１６日、市民会館で開催された県主催による第８回地域フォーラムにおいて「いきいき百歳体操」など、本市の介護予防の取組状況などについて報告を行い、関係各位にご理解とご協力をお願いしたところであります。
また、本年度、南和地域の病院及び介護保険事業所並びに県、市町村等関係機関が連携して策定した「入退院調整ルール」を効果的に運用し、介護が必要な状態となった人が、病院から退院した際にスムーズに在宅生活へ戻れるための必要な支援策の実施など、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を関係機関との連携をより一層密にしながら、積極的に推進しております。
次に、認知症施策についてであります。
現在、地域ケア会議において、認知症の人等に対する地域での見守り体制をより強固なものとしていくため、ＱＲコードを活用した見守り安心シール交付事業など「見守り・ＳＯＳネットワーク」の構築に向けた取組を進めております。
次に、花咲寮建設事業についてであります。
当該事業に係る工事請負契約につきましては、先の市議会臨時会においてご議決をいただき、議決日と同日の２月８日付けで本契約の締結を行ったところであります。
今後は、来年度末の竣工に向け、当該建設事業に取り組んでまいります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、農林業の振興についてであります。
昨年９月の台風２１号によって被災した農業用ハウス等の再建や修復については、生産者の営農意欲の低下を招くことのないよう、国の補助金を有効に活用し、早期の再建に向けた支援対策を講じたところであります。
なお、同じく被災した他の農業用施設や林道についても、早期復旧に向け、現在、取組を進めております。
また、本市の女性生産者が中心となり、梅の消費拡大や生産意欲の向上、さらに販路拡大などを目的に、３月９日及び１０日の両日にわたり本市で開催が予定されている第４回全国ウメ生産者女性サミットの準備等について、主催団体への協力や支援を行っているところであります。
次に、企業誘致についてであります。
昨年１２月、南大和テクノタウンにおいて、新たに１社が本格操業を開始いたしました。
残る６区画についても、道路網の利便性や、企業立地奨励金をはじめとした本市の企業立地に対する優遇措置をＰＲするなど、県や関係機関と連携しながら誘致活動に取り組んでまいります。
また、新規創業者への資金融資に対する利子補給の助成制度の運用を開始いたしております。
次に、みどり園所管事業についてであります。
現在、近内町地内においてごみ中継施設建設工事を進めるとともに、みどり園関連施設の解体撤去工事を実施いたしております。
また、従前よりごみ処理経費の削減と環境への配慮を図るため、ごみの減量化及び再資源化の推進に取り組んでおり、ここ５年間で約２，９００トンを削減いたしました。この結果、やまとクリーンパークにおけるごみ処理量は、構成団体の２市１町では、本市が最も少なくなり、ごみ処理にかかる経費についても、大幅な削減ができました。
あらためて、市民各位のご協力に感謝申し上げるとともに、引き続き、ごみの減量化及び再資源化の推進にご支援を賜るようお願いするものであります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
現在、先の市議会臨時会でご承認いただいた補正予算に基づき、新庁舎建物の免震装置並びに議場レイアウト等の設計変更に着手しております。
なお、当該免震装置の変更に伴い、新庁舎の運用開始は、当初計画から約６箇月の延期を見込んでおりますが、今後とも早期完成を目途に取組を進めてまいります。
次に、下水道事業についてであります。
平成２８年度より準備を進めておりました下水道事業への地方公営企業法の適用については、本年４月より、公営企業会計に移行し、新たな運用を行うこととしております。
なお、企業会計への移行後も、効率的な計画を立て、下水道の普及に取り組んでまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化及び幼保一体化についてであります。
まず、学校適正化事業では、現在、新しい学校として利用する校舎の改修に向けた諸準備を進めるとともに、３つの学校統合協議会による協議を継続いたしております。
また、認定こども園整備事業では、認定こども園カリキュラム策定委員会を設置し、カリキュラムの策定に向けた協議を開始するとともに、園舎の整備に向けた諸準備を進めるなど、両事業とも学校適正化基本計画並びに認定こども園整備基本計画に基づき、計画の具体化に向けた取組を進めております。
次に、学校教育についてであります。
去る１月２５日、五條東中学校において、生徒たちの国際感覚を養うことを目的とし、中国広東省東華初級中学校との交流会を実施いたしました。
当該事業は、同校が授業の一環として行ったもので、「英語かるた」や「大なわとび」などを通して、同校生徒と来校した４０名の中国の生徒たちが交流し、互いの親睦を深めたところであります。
次に、生涯学習についてであります。
去る１月１３日、新成人の門出を祝う平成３１年五條市成人式を市民会館において挙行いたしました。
本年は、３５９人が成人を迎えたもので、会場では、懐かしい友人との再会を喜ぶ姿や写真撮影など、新成人の皆さんの笑顔があふれる１日となったところであります。
また、同月２０日には、五條市駅伝大会を開催いたしました。
ご案内のとおり、市民の体力向上と交流を図る駅伝大会は、今大会で第６１回を数え、すでに冬の風物詩として定着しておりますが、本年も参加の２３チームが沿道の応援を背に、互いの健脚を競う白熱した大会となりました。
次に、文化財保護についてであります。
昨年の１２月２２日から２月１１日の間、五條文化博物館において、平成３０年度冬季特別展として「五條の冬の行事～追儺（ついな）～」と題し、念仏寺陀々堂の鬼はしりで使われた鬼の面や、安生寺の追儺面などを展示し、本市に伝わる鬼の歴史を紹介いたしました。
市内には、鬼はしりをはじめとする民俗行事が、数多くの文化財と共に、古来より大切に伝承されておりますが、現在、こうした有形、無形の文化財や、地域の歴史を正しく後世に残していくため、新たな市史編さんに向けた取組を進めているところであります。
次に、青少年健全育成事業についてであります。
去る１月１２日、雪中金剛登山を実施いたしました。
この事業は、極寒の中、子どもたちが自らの精神と身体を鍛え、冬の金剛山の自然環境に対する興味や関心を深めるとともに、郷土への愛着心を育てることを目的に毎年実施しているもので、本年は１８７名がみぞれのまじる天候の中、元気に登山を敢行いたしました。
市政の報告は、以上であります。
（平成３１年度当初予算）
続きまして、平成３１年度当初予算の概要について申し上げます。
ご案内のとおり、本年は、４月の統一地方選挙において、市長選挙の執行が予定されておりますが、市民サービスの停滞や低下を招かないことを念頭に、既に方向性を定め準備が進められてきたもの、あるいは、国や県、その他関係諸団体との関係から、不都合が生じないよう配慮すべきものなどについては、当初予算として計上した次第であります。
はじめに、一般会計についてであります。
地方交付税の逓減など、現下の厳しい財政状況の中、国や県の補助制度や過疎債、合併特例債など、有利な財源の活用を前提とした予算編成を行うとともに、これまで推進してまいりました施策の一貫性と継続性、さらに将来性などを前提としながら、防災・減災対策、定住化・少子化・地域活性化対策、福祉医療・環境保全対策、人材育成対策の４つの政策課題に該当し、かつ、優先される事業につきましては、重点的に予算の配分を行ったところであり、総額で２１３億６千万円となったところであります。
主な事業といたしましては、新庁舎建設事業や花咲寮整備事業をはじめ、地域の防災・減災対策や行政情報の伝達手段として活用が図られる大塔地区防災行政無線デジタル化の推進等に要する経費などを計上いたしております。
また、広域行政に資する奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合への負担金や地域公共交通の充実に要する経費なども、前年度に引き続き予算化いたしました。
さらに、将来の本市の子育て支援の中核施設となる認定こども園の整備や、学校適正化の推進についても、切れ目なく取り組む必要があることから、かかる経費を計上いたしております。
一方、歳入の主なものでは、市税は３２億９千５百万円、地方交付税は国の地方財政計画と合併算定替え逓減の影響等を勘案し、前年度比７千万円減の７１億３千万円の計上としております。
また、国庫支出金は、市道の新設改良などを見込み、１９億９千２百万円、県支出金は、鳥獣被害対策にかかる補助金などを見込み、１５億７千６百万円の計上としております。
さらに、市債は、花咲寮整備事業などにより前年度比１０億２千２百万円増の４２億５千１百万円の計上としておりますが、前述のとおり、過疎債や合併特例債など、交付税措置の伴う有利な市債が中心となっております。
次に、国民健康保険特別会計についてであります。
県が財政運営の責任主体となり、安定的な保険財政運営や効率的な事業の確保等を推進する中、当市は、引き続き、資格管理、保険給付、保険税の賦課、徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業にかかる経費を計上し、国保事業の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、墓地事業特別会計予算についてであります。
市営墓地の適正な維持管理など、年間を通じた円滑な墓地運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、介護保険特別会計についてであります。
３年を１期とした介護保険事業計画における２年目の計画内容に基づき、介護保険給付の適正化を図り、介護保険サービスの充実及び介護給付事業並びに地域支援事業の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、大塔診療所特別会計についてであります。
医師の確保及び施設の維持管理を継続して行い、必要な医療が住民に提供できるよう、へき地医療の充実を図るための予算を編成した次第であります。
次に、農業集落排水事業特別会計についてであります。
西吉野町滝地区における水洗化による生活環境の改善とともに、丹生川等公共用水域の水質環境保全を目的とした下水道事業の適切な管理運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。
奈良県後期高齢者医療広域連合の運営に要する費用、市町村の事務である保険料の徴収、療養費請求等の受付窓口事務費及び健康診査を行うための経費等を計上し、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、下水道事業会計についてであります。
会計方式を公営企業会計に移行し、市民の健康で快適な生活環境の向上に向け、事業の効率化を図るとともに的確な事業経営を実施するための予算を編成した次第であります。
まず、収益的収支につきましては、ストックマネジメント基本計画実施方針に基づき老朽管渠等の調査を目的としたテレビカメラ調査の実施、また、奈良県吉野川流域下水道事業と連動し、吉野川等の公共用水域の水質保全及び環境保護を目的とした下水道事業の達成に向けた事業の展開等を図る事務量に対応した予算を計上いたしました。
資本的収支につきましては、建設改良費として、公共下水道未整備区域における設計業務委託料及び公共下水道新設工事請負費など、公共下水道の普及のための事業費を計上した次第であります。
次に、水道事業会計についてであります。
市直営の簡易水道事業を上水道事業の下で整備しつつ、市民生活に欠くことのできない、水質基準に適合した良質な水の安定供給を図るための予算を編成した次第であります。
まず、収益的収支につきましては、料金改定を織り込みつつも、統合後の給水量が依然として減少傾向にあるため、事務事業の効率化及び諸経費の節減に努めながらサービスの低下を招くことのないよう、事業量に対応した予算を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、建設改良費として、石綿セメント管や大川橋添架管の老朽管更新事業、小島浄水場の耐震補強事業、安定水利権にかかるダム使用権の獲得、さらには宗桧上地区、白銀北地区及び白銀南地区の各統合簡易水道設備事業にかかる費用など旧簡易水道事業施設関連増強のための事業費を計上した次第であります。
平成３１年度当初予算の概要は以上であります。
（提出議案の説明）
続きまして、本定例会に提案の諸議案についてご説明申し上げます。
まず、報第２号 平成３１年度五條市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画の報告並びに報第３号 平成３１年度一般財団法人大塔ふる里センターの事業計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。
次に、議第３号 エコ・リレーセンターごじょう条例の制定につきましては、エコ・リレーセンターごじょうを設置するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第４号 五條市地域審議会条例の一部改正につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の起債期限が延長され、より地域の充実を図るための住民の意見を聴く必要があることから、条例の期限を延長するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第５号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農地等の利用の最適化を推進する、農地利用最適化交付金事業を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第７号 五條市子ども医療費助成条例等の一部改正につきましては、未就学児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が廃止されたことに伴い、平成３１年８月診療分から未就学児を対象とする医療費助成について現物給付方式を導入するため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第８号 五條市過疎地域自立促進計画の一部変更につきましては、事業内容の追加により、計画の変更を要するためのものであります。
次に、議第９号 町の名称の変更につきましては、黒駒町の読み仮名を歴史的な読み仮名である「くろまちょう」に変更するものであります。
次に、議第１０号 平成３０年度五條市一般会計補正予算（第６号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億９，５４３万６千円を追加し、総額２２７億８，６５２万７千円とするものであり、これらの財源につきましては、国庫支出金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第１１号 平成３０年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７，６６０万２千円を追加し、総額４５億２，３８０万４千円とするものであり、これらの財源につきましては、繰越金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第１２号 平成３１年度五條市一般会計予算議定につきましては、予算総額２１３億６，０００万円で、前年度比１１億円の増額となっております。
次に、議第１３号 平成３１年度五條市国民健康保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４１億９，１３０万円で、前年度比２億３，３２０万円の減額となっております。
次に、議第１４号 平成３１年度五條市墓地事業特別会計予算議定につきましては、予算総額２６０万円で、前年度と同額となっております。
次に、議第１５号 平成３１年度五條市介護保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４０億９，０７０万円で、前年度比９，０２０万円の増額となっております。
次に、議第１６号 平成３１年度五條市大塔診療所特別会計予算議定につきましては、予算総額４，１６０万円で、前年度比７０万円の減額となっております。
次に、議第１７号 平成３１年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定につきましては、予算総額２７０万円で、前年度比１８０万円の減額となっております。
次に、議第１８号 平成３１年度五條市後期高齢者医療特別会計予算議定につきましては、予算総額４億７，１３０万円で、前年度比６１０万円の減額となっております。
次に、議第１９号 平成３１年度五條市下水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、下水道事業収益８億３，９８５万９千円に対し、下水道事業費用８億２，２３３万円で、当年度１，７５２万９千円の税込み純利益、８４４万円の税抜き純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入５億４，６８０万１千円に対し、資本的支出８億６，２１３万４千円であります。
なお、資本的収支不足額３億１，５３３万３千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填する予定であります。
次に、議第２０号 平成３１年度五條市水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、水道事業収益１１億６，９０２万１千円に対し、水道事業費用１１億３，０２９万６千円で、当年度３，８７２万５千円の税込み純利益、６６万１千円の税抜き純利益を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入１４億３，２５５万８千円に対し、資本的支出１８億９，５７１万１千円であります。
なお、資本的収支不足額４億６，３１５万３千円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補填する予定であります。
次に、推第１号から推第３号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、竹原設治委員、坂上圭子委員、櫻井清司委員の任期が平成３１年６月３０日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
平成30年９月定例会 市政の報告と議案説明
本年６月から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ市民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、去る６月１８日に発生した大阪府北部地震並びに平成３０年７月豪雨により被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げるとともに、早期の復旧・復興を願うものであります。
早いもので、紀伊半島大水害による被災から７年が経過しようとしておりますが、一瞬にして尊い命や幸せな家庭生活を奪い去った災害の記憶は決して忘れてはならないものであります。
過去の災害を教訓とし、今般の地震等による被災地の皆さまとも思いを共有しながら、より一層、災害に強いまちづくりを進めていく所存であります。
一方、今夏は、異常な高温が続いておりますが、本市では、７月２４日から１０月末日までを「高温警戒体制強化期間」とし、全庁的に熱中症の予防に取り組んでいるところであります。
具体的には、市の主催事業について、実施の時間帯や事業内容などの検証を行うとともに、防災行政無線をはじめ、各公共施設やコミュニティバス、さらに市ホームページなどにおいて、熱中症予防のための啓発活動を展開いたしております。
今しばらく、厳しい残暑が続きますが、市民の皆さまには、適度な睡眠や水分の補給など、引き続き、熱中症対策について、万全の備えをお願いするものであります。
それでは、各部の所管事業を御報告申し上げます。
はじめに、市長公室について申し上げます。
まず、五條市元気なまちづくり交付金事業及び五條市花のまちづくり事業についてであります。
今年度の五條市元気なまちづくり交付金事業は、学生版を含め２０団体から申請があり、各団体が趣向をこらし、小さな子どもからお年寄りまで集い楽しめる事業を立案し、取り組んでいただいております。
また、五條市花のまちづくり事業につきましては、６団体から申請があり、市内各所で美しい景観と、市民の癒しの場づくりに寄与していただいております。
なお、これらの取組内容については、広報紙に掲載するなど、多くの皆さまに楽しんでいただけるよう活動内容の紹介に努めてまいります。
次に、不当要求行為等への対応についてであります。
今般、五條市不当要求行為等防止条例が制定されたことに伴い、当該制度についての理解を深めるため、全職員を対象とした研修会を実施いたしました。
今後とも、不当要求行為等に対しては、条例に基づく的確な対応を行うとともに、公務の円滑で適切な遂行を図るため、更なる研鑽に努めてまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、平成３０年７月豪雨における災害支援についてであります。
冒頭にも申し上げたとおり、６月２８日から７月８日にかけて発生した平成３０年７月豪雨は、西日本を中心として、全国的に大きな被害をもたらしたところであります。
本市では、関西広域連合の総合調整による奈良県からの応援要請に基づき、７月２０日から２６日にかけて、愛媛県宇和島市に職員１名を派遣し、避難所の土砂撤去や配給物資の整理等の支援業務に従事いたしました。
今後も、関係機関からの要請などに応じ、積極的に被災地に必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
県広域防災拠点及び県消防学校の候補地であるプレディアゴルフ地区の地籍調査を進めており、現在、これに伴う測量業務などを実施しております。また、７月１７日には、奈良県知事と共に防衛省を訪問し、防衛事務次官並びに陸上幕僚長に対し、本市への駐屯地誘致に繋がる新年度予算の確保などを要望いたしました。
次に、消防・防災対策についてであります。
去る８月１７日、ドローン災害救援ブルーウィンドと五條市、十津川村、野迫川村、五條警察署の５者により災害時応援協定を締結いたしました。
ドローン災害救援ブルーウィンドは、災害発生時、協定団体の要請に応じ、無人航空機ドローンを使用して、危険箇所の点検や被害情報の収集を行う任意団体であり、当該協定の締結によって、本市においても、迅速で安全な被害状況の把握に大きな力を発揮することが期待されるところであります。
また、８月１８日、天理市において、第２７回奈良県消防操法大会が開催され、本市消防団からは第２方面隊が小型ポンプ操法の部に出場いたしました。
６名の選手の皆さんは、日頃から培った技術と昼夜に及ぶ訓練の成果を存分に発揮されたところであります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
人権・同和問題に関する啓発推進事業についてであります。
今年度の差別をなくす強調月間における取組として、７月１４日には、市民会館において、第４７回差別をなくす市民集会を開催いたしました。
同集会では、市内小中学生による吹奏楽や合唱をはじめ、羽衣国際大学教授で、タレントの「にしゃんた氏」による講演などを通じ、市民の人権意識高揚を図ったところであります。
また、小中学生による人権啓発ポスターや啓発標語を市内各施設に掲示したほか、人権総合センターにおいて、人権同和問題に関する講演会を開催し、多くの皆さまに御参加いただいております。
続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、児童福祉施策についてであります。
昨年１１月に開所いたしました子育て支援センター「はっぴぃ」は、現在、月当たり約５００名の皆さまに御利用いただいており、子育て世代を支援する施設として好評をいただいております。
また、当該センターでは、７月３日から９月２９日にかけ、一部のサービスについて、終了時間を１時間延長するなど、更なる運営内容の充実に努めております。
次に、高齢者並びに認知症施策についてであります。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症が原因で行方不明となる可能性のある高齢者の安全及び御家族の精神的負担を軽減するため、ＱＲコードを活用した「見守りあんしんシール」の交付事業を本年７月から開始し、支援を行っております。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、特産物の普及促進についてであります。
五條市の新たな特産物として定着したジビエ商品に、今年度からジビエ餃子とジビエカレーの辛口を追加し、更なる販売促進と貴重な資源の有効活用を図っております。
また、ハウス柿の出荷にあわせ、７月３１日には、農林水産省を訪問するなど、東京においてトップセールスを行ったところであります。
次に、企業誘致及び支援についてであります。
去る７月２３日、企業立地セミナーイン大阪に参加し、１０社の担当者に南大和テクノタウンの詳細な説明など、積極的なＰＲ活動を行ったところであります。今後とも、県や関係機関と連携し、 全ての分譲区画での操業を目指し、誘致活動に取り組んでまいります。
また、先端設備等の導入支援に資する生産性向上特別措置法への対応につきましては、６月２０日付けで、五條市導入促進基本計画について、近畿経済産業局長の同意を受け、広報紙等により周知を行ったところであります。
なお、７月末日現在における認定件数は３社となっております。
次に、観光振興についてであります。
去る８月１５日に行われた第４７回吉野川祭りは、市民の皆さまや企業、関係団体から温かい御理解、御協力を賜り、約７万５千人という多数の来場者がございました。奈良県内でも最も素晴らしい花火大会として人気を集めているこの行事を無事終了することができましたことに、実行委員会をはじめ関係各位に心から感謝を申し上げる次第であります。
次に、ごみ中継施設建設工事及びみどり園跡地整備工事についてであります。
両工事については、先の６月議会で御議決をいただき、６月２０日に本契約の締結に至ったところであります。
なお、両工事とも、予定の工期内での竣工にむけ、鋭意、取り組んでまいります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、新庁舎建設事業についてであります。
新庁舎の敷地造成につきましては、地元への説明会を経て、６月当初から工事に着手しておりますが、庁舎建物の実施設計につきましては、１１月末の完了を目途に取組を進めております。
次に、道路事業についてであります。
市道につきましては、新庁舎建設工事に伴う周辺道路整備として旧岡中線及び花咲寮建設工事に伴う周辺道路整備として二見５号線の改良工事を中心に進めてまいります。
また、道路ストック点検に基づき、状態の悪い箇所についても、順次補修工事に取り組んでまいります。
次に、大和二見駅前整備事業についてであります。
ＪＲによる既設トイレについては、７月初旬に解体工事が完了し、現在は、年度内の完成にむけ、新たな公衆トイレ整備の実施設計に着手いたしております。
次に、公園事業についてであります。
五條市上野公園の災害復旧工事が完了し、７月から多目的グラウンド及びテニスコートの使用が可能になりました。今後も利用者が利用しやすい施設となるように整備を進めてまいります。
次に、下水道事業についてであります。
下水道事業につきましては、生活環境の改善と公衆衛生の向上、公共用水域の保全に資することを目的に事業を進めております。
公共下水道工事につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した、出屋敷町・南大和テクノタウン付近のごみ中継施設建設事業の業者が８月に決定、着手し、来年１月に竣工予定であります。
今後も引き続き、効率的な計画を立て、下水道の普及に取り組んでまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、学校適正化及び幼保一体化についてであります。
去る６月に策定いたしました学校適正化基本計画並びに五條市立認定こども園整備基本計画の両計画について、８月１日から市内８箇所において説明会を実施したうえ、事業の推進等について、市民の皆さまに御理解と御協力をお願いしたところであります。
次に、学校教育についてであります。
去る８月３日及び６日の両日、「第３回サイエンススクール・イン五條」を五條中学校において実施いたしました。
当該事業は、市内の児童・生徒の理科への関心や意欲を高めるとともに、教職員の資質向上を目的に、本市における大学との連携事業の一環として、奈良教育大学理数教育研究センターと連携のもと実施しており、今年度で３年目を迎えたものであります。
また、８月７日には、教育委員会を開催し、平成３１年度以降に使用する教科用図書について、小学校では「特別の教科 道徳」を除く教科を、また、中学校では「特別の教科 道徳」の採択を行ったところであります。
次に、生涯学習についてであります。
去る５月３０日、アンゴラ共和国ハンドボール連盟のペドロ会長をはじめとする関係者が、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの候補地として本市を視察に訪れたところであります。
当日は、シダーアリーナなどの関係施設を見学いただいた後、同視察団との意見交換を行ったところでありますが、全体を通じ、本市に対して好印象を得たものと判断いたしております。
なお、こうした活動が生涯スポーツ振興のひとつの契機となるよう、県担当部局とも連携を図りながら、誘致の実現に向け取り組んでまいります。
次に、文化財保護についてであります。
本年４月にリニューアルオープンいたしております五條文化博物館では、夏休み期間中、より多くの方々にお越しいただけるよう、様々な催しを企画したところであります。
その一環として、７月２１日から開催しております夏季特別展「五條猫塚古墳発掘６０年」では、五條猫塚古墳の貴重な出土品の数々について、奈良国立博物館の協力のもと、本市への里帰り展示を行い、貴重な歴史遺産を市民の皆さまに御覧いただいているところであります。
次に、青少年健全育成についてであります。
去る８月１０日から３日間、恒例のトレジャーキャンプを愛知県知多半島の美浜少年自然の家において実施したところであります。
当該事業は、市内の小中学校の児童・生徒たちが、共同生活を通じて助け合い、励まし合うなど、ジュニアリーダーの育成を図るものであり、今年度は、４２名の子どもたちが、日常生活を離れた自然環境の中で、野外炊飯やキャンプファイアーなど、貴重な体験学習に取り組んだところであります。
市政の報告は、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたします諸議案について御説明申し上げます。
まず、報第１２号 専決処分の報告、承認を求めること（平成３０年度五條市一般会計補正予算（第２号））につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ３９１万円を追加し、予算総額を２１０億５，５５３万円とするもので、補正の内容は、五條市不当要求行為等防止条例の施行に伴う五條市不当要求行為等審査会に係る所要の経費及び墓地事業特別会計繰出金の予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１３号 専決処分の報告、承認を求めること（平成３０年度五條市墓地事業特別会計補正予算（第１号））につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ３７６万円を追加し、予算総額を６３６万円とするもので、補正の内容は、倒壊の危険度の高い市営墓地のブロック塀撤去等に係る所要の経費の予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第４５号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた退職手当の額の改定を行うため、本条例等を改正するものであります。
次に、議第４６号 五條市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部改正につきましては、体積要件の削除、行政代執行に係る規定の追加等を行うため、本条例を改正するものであります。
次に、議第４７号 平成３０年度五條市一般会計補正予算（第３号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ１０億２，２４２万円を追加し、総額２２０億７，７９５万円とする予算の補正及び債務負担行為の補正等でございます。
補正の主な内容といたしましては、新庁舎建設事業に係る委託料等３５４万４千円、基金保有額等の整理による基金積立金８億円、花咲寮整備事業に係る建設工事費等６，０９０万４千円、防災重点ため池ハザードマップ作成業務に係る測量設計業務委託料等２，７００万円、小学校のエアコン設置準備に係る設計業務委託料１，４００万円、小中学校の規模・配置適正化事業に係る中学校改修工事設計業務委託料等５００万円、認定こども園整備事業に係る設計業務委託料等６，７０７万６千円等であり、これらの財源につきましては、県支出金、市債、繰入金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
また、債務負担行為の補正の主な内容としましては、新庁舎整備事業については、平成３０年度から３２年度の事業として限度額５０億６，４３０万円、花咲寮整備事業については、平成３０年度から３１年度の事業として限度額１２億６，１５０万円等であり、これらの財源につきましては県支出金、市債等を見込んでおります。
次に、議第４８号 平成３０年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ８６３万２千円を追加し、総額４４億３，３１３万２千円とするもので、補正の内容は、平成２９年度の療養給付費等交付金の精算による返還金８６３万２千円であり、財源につきましては、繰越金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第４９号 平成３０年度五條市墓地事業特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ４６０万円を追加し、総額１，０９６万円とするもので、補正の内容は市営墓地のブロック塀撤去後のフェンス設置工事費等４６０万円であり、財源につきましては、繰入金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第５０号 平成３０年度五條市介護保険特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入・歳出予算にそれぞれ５，９５４万５千円を追加し、総額４０億６，００４万５千円とするもので、補正の内容は、介護保険財政調整基金積立金３，９８５万４千円及び平成２９年度の介護給付費等の精算による償還金１，９６９万１千円を追加するものであり、これらの財源につきましては、支払基金交付金及び繰越金を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、認第１号から認第９号までにつきましては、平成２９年度の五條市一般会計、各特別会計及び五條市水道事業会計の歳入歳出決算の認定を求めるものであります。
次に、推第１号から推第３号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきましては、山彦委員、中永民子委員、山本美智子委員の任期が平成３０年１２月３１日をもって満了するため、その後任の候補者推薦について議会の意見を求めるものであります。
以上が、市政の報告と、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
平成30年６月定例会 市政の報告と議案説明
平成３０年度当初から今日までの市政の概要について御報告申し上げ、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
それでは、各部の所管事業を御報告申し上げます。
はじめに、市長公室について申し上げます。
まず、地方創生の推進につきましては、現在、本市の最上位計画である「五條市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、豊かな自然、歴史、農産物などの地域資源を組み合わせた魅力的で稼げる地域の育成を目途に、官民が一体となった「産業連携組織」の立ち上げに向け、検討を進めております。
次に、広報事業についてであります。
今年度からの取組といたしまして、市内に拠点を置くＦＭ放送局と連携した広報事業を展開してまいりますが、当該ＦＭ放送により、市の各種制度の解説やイベント紹介など、新たな手法による情報発信を行い、広報活動の充実を図ってまいります。
次に、地域公共交通についてであります。
前年度における本市コミュニテイバスは、延べ３２，３４２人の皆様にご利用いただき、前々年度と比べ、３，０３１人の増加となっております。
今年度は、南奈良総合医療センター通院ラインにおいて、１６時台での実証運行を行うべく関係機関との調整を図るなど、引き続き、地域公共交通網の改善に取り組んでまいります。
続きまして、危機統括室について申し上げます。
はじめに、消防・防災対策についてであります。
平成２８年６月、最大規模の降雨を想定した国土交通省管轄区域における吉野川の洪水浸水想定区域図が新たに同省より公表されたことに伴い、本市では、ハザードマップを作成したうえ、市民の皆様に配布するとともに、市のホームページにも掲載いたしました。
また、春季全国火災予防運動においては、市消防団が市内全域で火災予防啓発のため広報活動を行うとともに、消防合同訓練等を実施いたしております。
次に、交通安全対策についてであります。
去る４月６日から１５日までの１０日間、春の交通安全県民運動が実施されたところでありますが、本市においては、五條警察署並びに各種団体の方々とともに、交通安全市民の集いなどを通じ、交通ルールの遵守など、交通事故の絶無に向けた各種啓発活動に取り組んだところであります。
次に、陸上自衛隊駐屯地誘致事業についてであります。
去る５月１５日、駐屯地の誘致実現に向け、防衛省に対し要望活動を行ったところであります。また、奈良県とのまちづくりに関する包括協定に基づき、防災拠点の整備等について協議を進めているところであります。
続きまして、すこやか市民部について申し上げます。
去る４月１１日の人権を確かめあう日において、人権問題に関する啓発推進事業として、県内一斉集会が行われたところでありますが、本市においても人権講演会を開催するなど、広く市民の皆様に人権意識の高揚を図るとともに、市内小中学生による人権をテーマとした人権啓発ポスター及び標語の制作を実施いたしました。続きまして、あんしん福祉部について申し上げます。
はじめに、生活自立支援施策についてであります。
本市では、本年４月から、当該施策における就労準備支援事業を開始いたしました。このことにより、ただちに一般就労が困難な方々に対し、就労のための準備として、基礎能力の形成を計画的に支援し、就労による自立を促進してまいります。
次に、高齢者施策についてであります。
昨年度において、五條市老人保健福祉計画及び五條市第７期介護保険事業計画を策定しておりますが、今年度から平成３２年度までの３か年の事業計画として、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまちを目指し、五條市における地域包括ケアシステムの充実に向けた施策を進めてまいります。
また、認知症施策につきましては、高齢者やその家族が安心できるよう、状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示した「認知症ケアパス」の普及啓発を始め、認知症等が原因で行方不明となる可能性のある高齢者等の家族を支援するため、高齢者見守りあんしんシール交付事業の実施を推進してまいります。
続きまして、産業環境部について申し上げます。
はじめに、空家対策事業についてであります。
昨年度、関係法令に基づき、五條市空家等対策計画を策定しており、現在、当該計画をもとに、本市における施策を総合的かつ計画的に実施するための取組を進めております。
次に、ごみの減量化対策についてであります。
従前から、ごみの減量化、再資源化を推進しており、昨年度から、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、事前申請等の取組により減量化が進み、全体では平成２８年度と比較して、約１割の減量化となったところであります。
今年度も、刈草のたい肥化事業や古新聞や古本等の分別を行うことによるごみの減量化を推進しております。
次に、農林行政についてであります。
昨年１０月の台風２１号により被災した農地及び農業用施設については、早期復旧に向け取り組んでおります。また、鳥獣対策については、ジビエを活かした地域活性化事業として、捕獲したイノシシ、シカを地域の資源として捉え、有効活用することで地域活性化を推進いたします。
次に、企業誘致の促進についてであります。
昨年度、北宇智工業団地において、２社が新たに操業し、現在８社が稼働中であります。今年度も、奈良県や関係機関と連携したＰＲなど、積極的な誘致活動に向けた取組を進めております。
次に、観光振興についてであります。
帝塚山大学との連携により運営を開始した道の駅「吉野路大塔」のレストラン「テヅカフェ」も、関係各位のご尽力により、好評のうちに４年目を迎え、今年度も、去る４月３０日から、ジビエなどを利用した事業展開を開始したところであり、引き続き、メニューの充実など、サービスの向上に努めてまいります。
続きまして、都市整備部について申し上げます。
はじめに、地籍調査事業についてであります。
今年度から現地調査に着手する野原地区を始めとした３地区について、事業の円滑な進捗を図るため、関係機関との調整や地域推進委員会の設立など、計画的に準備作業を進めております。
次に、五條市観光交流センターについてであります。
当センターは、去る５月２０日、多数の関係者をお迎えし、オープンセレモニーを行いました。
今後は、市内周遊観光の一翼を担う施設として効果的な運営を行うとともに、国道１６８号周辺を中心とした広範にわたる地域の観光振興に寄与してまいります。
次に、新庁舎建設事業についてであります。
本年３月末において、新庁舎基本設計が完了し、現在、実施設計に着手しております。また、その概要等につきましては、第３号となる新庁舎建設だよりを発行するなど、市民の皆様への周知を図り、ご理解とご協力を賜るべく努めております。
次に、下水道事業についてであります。
今年度、公共下水道工事として実施するごみ中継施設建設事業に伴う下水道工事に着手したところでありますが、今井地内等において実施する他の事業についても、早期に着手すべく、現在、準備を進めております。
次に、道路事業についてであります
市道改良事業については、南奈良総合医療センターへのアクセス道路として（仮称）東阿田西阿田線、新庁舎建設工事に伴う周辺道路整備として旧岡中線及び岡口３号線の事業を重点的に取り組んでおります。
また、道路ストック点検に基づき、優先順位を設けたうえ、順次補修工事に着手しております。
次に、公園事業についてであります。
上野公園の地域防災拠点としての充実を図るため、五條市上野公園総合体育館に電力を供給できる自家用発電機や防災倉庫等を備えた防災力強化棟の整備と総合体育館の設備ヤード施設の防水対策、さらに、中央公園においては、来園者に親しまれる親水広場の整備等に着手いたしております。
続きまして、水道局について申し上げます。
まず、上水道事業におきましては、今井町ＪＲ軌道敷地内の送配水管布設替工事が完了いたしております。また、宗桧上地区統合簡易水道第四期工事も完了し、水道未普及地域の茄子原地区に給水を開始いたしました。
さらに、水利権につきましては、近畿農政局と奈良県水道局との手続が完了し、安定水利権として近畿地方整備局から認可されております。
なお、水道料金につきましては、本年４月使用分から改定を実施させていただきましたが、今後は、市民の皆様に経営状況などをお示ししながら、老朽管の更新や耐震化対策、簡易水道地域における施設整備を推進してまいります。
続きまして、教育委員会について申し上げます。
はじめに、賀名生分校魅力化推進事業についてであります。
全国募集初年度となる今年度は、２６名の新入生が同校に入学し、新たに整備した寄宿舎「桜花寮」には２２名が入寮いたしました。
また、去る４月１０日には入学式並びに受入式が行われ、新カリキュラムに基づく初めての生徒達が、本市での学校生活をスタートさせたところであります。
次に、学校適正化及び幼保一体化の推進についてであります。
学校適正化基本計画（案）及び五條市立認定こども園整備基本計画（案）に対するパブリックコメント手続により寄せられた意見に対する考え方を公表いたしました。なお、当該パブリックコメントや説明会により寄せられた意見等については十分な検討期間が必要であることから、両計画の策定期間を延長し、更なる検証を進めているところであります。
次に、生涯学習についてであります。
去る４月２１日から２２日の２日間にわたり、中央公民館並びに市民会館において、第４１回五條市公民館まつりを開催いたしました。
今回は、作品展示の部で３６クラブ・サークル、また、舞台発表の部においても同数の３６クラブ・サークルから、心のこもった素晴らしい展示や発表があるなど、市民の連携と学習意欲向上の一助となる意義深い催しとなったところであります。
また、第３６回市民球技大会がシダーアリーナを中心に市内各会場で開催され、サッカーやバレーボールなど、白熱したスポーツ競技を通じ、交流が図られたところであります。
次に、文化財事業についてであります。
去る４月２８日、昨年４月より休館しておりました市立五條文化博物館が建物や設備の修理並びに展示等の一部入れ替えを行い、新たにリニューアルオープンいたしました。
開館後は、企画展やイベントなどを開催するなど、より多くの方々に来館いただけるよう、更に創意工夫を凝らした運営に取り組んでおります。
市政の報告は、以上であります。
続きまして、本定例会に提出いたしました諸議案について御説明申し上げます。
まず、報第４号 平成２９年度五條市土地開発公社の決算及び事業の報告並びに報第５号 平成２９年度一般財団法人大塔ふる里センターの決算及び事業の報告につきましては、それぞれの決算書及び事業報告書が提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。
次に、報第６号 専決処分の報告、承認を求めること（平成２９年度五條市一般会計補正予算（第９号））につきましては、農林業施設災害復旧事業に係る歳入歳出予算及び消防施設整備事業に係る繰越明許費追加の予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第７号 平成２９年度五條市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、報第８号 平成２９年度五條市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告及び報第９号 平成２９年度五條市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、関係法令の規定に基づき、報告するものであります。
次に、報第１０号 専決処分の報告、承認を求めること（五條市税条例等の一部改正）につきましては、地方税法等の改正に伴い、平成３０年度の市税の課税に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、報第１１号 専決処分の報告、承認を求めること（五條市国民健康保険税条例の一部改正）につきましては、地方税法施行令の改正に伴い、平成３０年度の国民健康保険税の課税に急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第３４号 五條市不当要求行為等防止条例の制定につきましては、五條市職員が職務を遂行する上で受ける不当要求行為等に対して、市として統一的な対応方針等を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３５号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた退職手当の額の改定を行うため、本条例等を改正するものであります。
次に、議第３６号 五條市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例を改正するものであります。
次に、議第３７号 五條市重度心身障害老人等医療費助成条例の一部改正につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備を行うため、本条例を改正するものであります。
次に、議第３８号 五條市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令の一部が改正されたため、本条例を改正するものであります。
次に、議第３９号 五條市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例を改正するものであります。
次に、議第４０号 工事請負契約の締結につきましては、みどり園跡地整備工事を、先日、総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札で実施しましたところ、３億５,３５９万２千円で株式会社中川組が落札し、その工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議第４１号 工事請負契約の締結につきましては、ごみ中継施設建設工事を、先日、総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札で実施しましたところ、３億６,０００万円で株式会社キタムラが落札し、その工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議第４２号 財産の取得につきましては、五條市立学校給食センター洗浄機を購入するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第４３号 平成３０年度五條市一般会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入歳出それぞれ７億９，１６２万円を追加し、総額２１０億５，１６２万円とする予算の補正でございます。
主な内容といたしましては、新庁舎建設事業に伴う工事車両進入路等の整備費用として２，９００万円、昨年の台風２１号災害の復旧事業に係る復旧費用として農林業施設災害復旧費に２億８００万円、公共土木施設災害復旧費に４億６，６００万円等の追加であり、財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、同第７号 五條市教育委員会委員の任命につきましては、井田栄子委員の任期が、平成３０年８月７日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
平成30年3月定例会 施政方針と議案説明
本日ここに、新年度予算案をはじめ多数の重要案件を提案し、御審議をいただくに当たり、平成３０年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御賛同、御協力をお願い申し上げる次第であります。
五條市の行財政を取り巻く環境は近年、少子高齢・人口減少時代にあって、地方交付税の減少等により、一段と厳しさが増しています。私たちは、限られた財源の中で少子高齢化対策、雇用促進、産業・観光振興などの取組を推進していくとともに、新年度は今後の五條市を見据えるうえで大変重要な一年になると考えております。
そのような中で私は、本年を「継（けい）」の年と決めました。「継続」や「継ぐ」などの「継（けい）」です。これは、今日の五條市があるのは先人たちのご尽力によるものであり、そのことに感謝するとともに、受け継いだバトンを次の世代にバトンタッチする、継承していかなければなりません。新年度は新庁舎建設、学校適正化、自衛隊誘致など市民生活に大きく影響する重要な事業が本格化していきます。
「誠実」に、５０年先を見据えた五條市発展のため、全霊を傾け「住んで良かった元気な五條市」の実現に一歩ずつ、そして全力で取り組んでまいります。
今後とも、皆様のなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、市政運営に当たっての、私の基本的な考え方を申し述べました。
それでは、私が考える「住んで良かった元気な五條市」を実現させるための施策について御説明申し上げます。
はじめに、市長公室の事業についてであります。
まち・ひと・しごと創生については、平成２８年度から進めてきました「地域資源を活かした産業とブランド創造事業」において、産・官・学・民の連携により五條市の様々な地域資源を元に新しい形の「産業連携組織」の設立を行い、五條市産品のブランド化とともに「稼げる地域」を目指した取組を進めてまいります。
次に、地域公共交通の取組については、市民から多く要望いただいておりますコミュニティバス南奈良総合医療センター通院ラインについては、病院の利用実態をはじめとする市民の移動ニーズを踏まえ、新年度中に実証運行を行い、その利用実績を確認しながら運行の継続等について検討してまいります。
続きまして、危機統括室の事業について申し上げます。
はじめに、本市の防災・減災への取組についてであります。本市の地域防災計画につきましては、土砂災害防止法や水防法等が大きく改正されたことにより、国におきましては、平成２９年度に「防災基本計画」を改訂し、奈良県におきましては、平成３０年度に「地域防災計画」を改訂する予定であることから、法令並びに国・県の計画との整合性を図り、災害時に有用かつ実効性のある計画に改訂してまいります。
また、防災行政無線につきましては、未整備であった五條・西吉野地区において、昨年５月からデジタル方式による運用を開始し、市内全域に防災行政無線を整備しましたが、従前からアナログ方式で運用されていた大塔地区につきましては、今後デジタル化を行ってまいります。
次に、生活安全・交通安全対策についてであります。
交通規範意識の向上による交通事故抑止と、動く防犯カメラとしての犯罪抑止効果を目的に、平成２７年から５箇年計画で取り組んでおります「ドライブレコーダー導入促進事業補助金」につきましては、更なる安全・安心に向け引き続き実施してまいります。次に、陸上自衛隊駐屯地の誘致に関しましては、平成３０年度の政府予算案に、自衛隊展開基盤に関する経費が本年度同様に計上されております。当面は、県広域防災拠点及び県消防学校の候補地であるプレディアゴルフ場地区の地籍調査を進めつつ、県施設並びに将来の陸上自衛隊駐屯地用地の確保に向け、地元のご理解を得つつ駐屯地の誘致実現を図るべく業務を進めてまいります。
次に消防関係についてであります。
今後発生が懸念されます南海トラフ巨大地震などの大災害を念頭に、各種災害に備え、奈良県広域消防組合と五條市、五條市消防団が連携を図り、防災・減災体制の強化を目指してまいります。
消防団につきましては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、消防団員が中核となり、地域住民の防災訓練等に積極的にかかわり、住民の防災・減災意識の向上を図ります。また、消防団員の消防技術向上と士気の高揚を図り、地域における消防活動に寄与するために消防操法大会への参加や、山岳訓練等を実施するとともに、防災講演会等に積極的に参加し、団員の知識・経験の習得を促進し、関係機関との連携・充実強化を図ってまいります。
続きまして、すこやか市民部の事業について申し上げます。
国民健康保険事業については、国の法改正により、平成３０年度から、これまでの市町村ごとの運営から県域での運営に変わります。
「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じになる」ことを目指し、加入者負担の公平化につなげます。
保険財政運営のしくみは変わりますが、手続きや給付方法は今までと変わらず、五條市が窓口となります。
今回の国保制度改正によって、保険税負担が一度に過度な負担とならないよう、計画的に保険税率の改定を進めていきたいと思いますので、市民の皆様におかれましても制度改正にご理解をいただき、同事業の健全な運営を図るため、条例の改正案と共に新年度当初予算案を今定例会に提出した次第であります。
次に、人権施策につきましては、一人ひとりがお互いに人の尊厳を尊重する社会の実現を目指し、人権・同和問題に関する啓発活動に取り組んでまいります。また、平成１５年度に作成された「五條市男女共同参画プラン」を見直し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を踏まえた「第２次五條市男女共同参画計画」を策定し、市・市民・事業者が協働して取り組むことで、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
続きまして、あんしん福祉部の事業について申し上げます。
はじめに、社会福祉につきましては、新年度より、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して一般就労に従事する準備としての能力形成を支援することを目的に、就労準備支援事業を奈良県内自治体の広域事業として取り組んでまいります。生活習慣形成のための指導・訓練、必要な社会的能力の修得、事業所での就労体験の場の提供、就職活動に向けた技法や知識の習得などを支援します。
続きまして、高齢者福祉につきましては、高齢者の現状と課題を踏まえ、老人保健福祉の方針と取り組む施策を明らかにし、また、介護保険事業を安定的に運営することを目的とした、平成３０年度から平成３２年度までの「五條市老人保健福祉計画及び第７期五條市介護保険事業計画」がまとまりました。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう「地域包括ケアシステム」構築のため、関係機関との連携を強化し、計画を推進してまいります。
また、認知症の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う「認知症初期集中支援チーム」による支援や認知症の進行状況に合わせ、どのようなサービスを受ければよいのかを示した「認知症ケアパス」などを市民へ周知・啓発を図り、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
次に、児童福祉につきましては、子育て中の親の孤独感や不安感の緩和、子どもの健やかな育ちへの支援を目的として、昨年１１月にオープンしました「五條市子育て支援センター」は、多くの子育て世代の方々のご利用をいただいております。今後も、子育て世代が気軽に集え、交流し、相談や情報交換ができる子育て支援の拠点施設と位置づけ、サービスの向上に取り組んでまいります。
続きまして、産業環境部の事業について申し上げます。
はじめに、空家対策事業につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の判定基準などを盛り込んだ「五條市空家等対策計画」を「空家等対策協議会」を活用しながら現在策定中でございます。
又、衛生センターの解体事業につきましては、事業者の選定も終了しており、その跡地の有効的な活用に向け、作業を進めてまいります。
次に、みどり園の事業につきましては、徹底した、ゴミの減量化・再資源化を図っているところでございますが、４月から蛍光灯及び乾電池を割れることなく確実に回収するため、別回収を開始いたします。
次に、ごみの中継施設でございますが、実施設計が完了し、平成３０年度末完成に向け事務事業を進めてまいります。
また、焼却施設等の解体につきましても、平成３１年９月末完了に向け進めてまいります。
次に、「農林業の振興」につきましては、鳥獣被害防止対策を推進するため、地元住民からの要望と協力を得ながら、イノシシ・ニホンジカの捕獲檻の設置を進めており、引き続き鳥獣駆除に努めてまいります。
また、昨年１０月に発生した台風２１号においては、農地・農業用施設及び林道・治山に甚大な被害をもたらしました。激甚災害の指定を受け、災害査定が終わり、除々に復旧工事を着手し始めていますが、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、企業誘致を進めている、「南大和テクノタウン」においては、昨年１２月に一社が操業を開始し、本年１月にはもう一社の工場が竣工、年度内の操業開始に向け準備を行っており、残る区画は６区画と、過半数の区画が埋まることとなりました。今後も引き続き京奈和自動車道大和・御所道路の開通による利便性を活かし、奈良県や関係機関と連携しながら誘致活動に取り組んでまいります。
また、企業の雇用促進においては、市内企業に対し３月３日に奈良県が奈良市で開催予定の「就活応援フェア」の出展に対する情報提供を行い、３社が出展し人材の募集を行う予定です。今後も企業の人材確保並びに市内求職者に対する就職支援のため積極的に情報の発信に取り組んでまいります。
さらに、市内経済の活性化を図るため、新年度より新規創業者への資金融資に対する利子補給の助成等を行うなど、新たに事業を始める方への支援を奈良県や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、観光振興につきましては、平成３０年度は明治維新１５０年であるため、維新の魁となった天誅組をPRし、由緒ある歴史的遺産、それを取り巻く豊かな自然等、市内の魅力を県内外の多くの人に伝え、誘客促進に繋げてまいります。
続きまして、都市整備部の事業について申し上げます。
はじめに、地籍調査につきましては、その成果は土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化及びまちづくりの円滑な実施等に資するものであり、今後も引き続き、国・県の指導に基づき本事業を計画的かつ継続的に推進してまいります。
次に、昨年の１０月に発生した台風２１号により甚大な被害を受けた道路及び河川について早期復旧工事の実施、既存のインフラ整備に関しては長寿命化橋梁点検策定計画に基づく橋梁の補修設計、補修工事の実施、また道路改良、道路維持、道路舗装、河川維持等の各事業につきましても計画的に実施してまいります。
次に、市営住宅については、積極的に修繕等の整備を進め入居者募集を行い、五條市営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅等の老朽化、劣化や居住性の低下を未然に防ぐため、改修・修繕を実施し、市営住宅の安定した供給を図ってまいります。
また、既存木造住宅の耐震診断・耐震改修事業は、市民の生命・生活基盤を守る重要な事業であり、近い将来、県内に被害をもたらす地震が高い確率で予想されることから、命を守る防災対策の一つとして本事業を積極的に推進してまいります。
次に、新庁舎整備に対する取組についてであります。
事業用地については、平成２９年１２月２５日に奈良県との売買契約が完了し、本年１月２９日に所有権移転登記が完了しました。
現在、実施設計に向けての準備と、造成工事の入札手続を進めているところです。
また、市民向けの「五條市新庁舎建設だより」を随時発行し、建設スケジュール等の情報提供を行っているところです。
次に、まちづくりの推進につきましては、平成２７年度に奈良県と、まちづくり連携協定を締結しています。五條中心市街地地区について、まちづくりの取り組み方針や、重点的に取り組むべき事業を定めた基本計画を策定いたしました。今後も奈良県と連携しながら、五條中心市街地地区の持続的な発展及び活性化を進めてまいります。
次に、昨年１０月の台風２１号により被災した上野公園の多目的グランド・テニスコート・野球場の施設につきましては、市民の皆様にできるだけ早く利用していただけるよう復旧事業に努めてまいります。
また、中央公園におきましては、施設拡充計画に沿った親水施設、物販施設の建設など、市民の憩いの場となる公園整備を進めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、生活環境の改善と公衆衛生の向上、公共用水域の保全に資することを目的に事業を進めているところであり、公共下水道工事は社会資本整備総合交付金を活用し、順次工事を進めてまいります。
また、持続的な下水道経営を実施するため、経営の健全化や計画性・透明性の向上を目的として、平成３１年４月からの地方公営企業会計適用に向けた最終準備作業を行ってまいります。
今後も、効率的な計画を立て、下水道の経営効率化に取り組んでまいります。
続きまして、水道局の事業について申し上げます。
上水道事業では、本年４月の水道使用分から水道料金の値上げをさせて頂きます。水道使用者の皆様にはご負担をお願いする事となりますが、懸案であります安定水利権の取得を行い、老朽管の更新や耐震化対策、簡易水道地域における施設整備を行ってまいります。
また、奈良県におきましては県域水道一体化構想が検討されており、五條・吉野エリアの水道広域化におきましても、更なる事業経営の効率化に向けての課題を検討してまいります。
最後に、教育行政について申し上げます。
平成３０年度は、五條市教育振興基本計画に基づき、「賀名生分校魅力化事業の推進」、「社会を生き抜く力を養うための取組の推進」、「学校規模・配置等の適正化に向けた各小中学校での統合協議の促進」、「認定こども園の整備に向けた取組の推進」「生涯学習振興計画の具体化」、「市史の編纂」、「ふるさと学習の推進」、「いじめ防止対策の強化」、「不登校児童生徒へのきめの細かい支援」などを柱に事業を進めてまいります。
賀名生分校の魅力化推進事業につきましては、地域との協働により後継者を育てる学校、また、地域農業の実践的な知識や技術が体得できる新カリキュラムによる学校として全国募集を行い、新たな教育システムを開始いたします。
次に学校教育につきましては、教員の授業力向上にポイントを当てた取組や、『五條かるた』や『五條学』などの教材を活用したふるさと学習を一層推進し、ふるさと五條に誇りを持つ人材の育成に努めてまいります。
次に学校適正化につきましては、「五條市学校適正化基本計画」に基づき、学校統合協議会を設置し、計画を具現化するとともに、幼保一体化につきましても「五條市立認定こども園整備基本計画」に基づき、０歳から１５歳までの子どもの切れ目のない育ち・教育の推進に取り組んでまいります。
次に生涯学習の充実につきましては、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進める「コミュニティ・スクール」並びに「学校・地域パートナーシップ事業」の更なる推進を図るとともに、市民一人ひとりの健康づくりや体力の向上を目指し、市民が交流できる機会を提供し、地域スポーツ活動の情報発信や環境づくりを進めてまいります。
次に、五條市の文化・歴史の継承についてであります。
文化財の保護、保存に加え、その活用を図ることに努め、地域の歴史や文化を学ぶ「ふるさと学習」を支援するとともに、新たな五條市史の編纂に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
また、休館としておりました市立五條文化博物館をリニューアルオープンし、市民の皆様が本市の歴史や文化に親しみながら学べる施設として運営を充実させてまいります。
次に、児童・生徒の健全育成についてであります。
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものと認識し、「五條市いじめ防止基本方針」に基づいて、「いじめのアンケート調査結果」後の児童生徒への指導や「個人別生活カード」の活用、生徒指導研究協議会を通じての情報共有など、学校や関係団体と連携を深め、いじめのない学校や地域社会を目指し、いじめ防止対策の強化を図ってまいります。
御案内のとおり、普通交付税の合併算定替え縮減など、厳しい財政状況にある中、地域経済の活性化や定住化の推進など、住んで良かった元気な五條市の実現に向け、国や県の補助制度や過疎債・合併特例債など有利な財源の活用を前提としたうえ、予算編成に取り組むことといたしました。
また、これまで推進してまいりました施策の一貫性と継続性、さらに将来性などを前提としながら、防災・減災対策、定住化・少子化・地域活性化対策、福祉医療・環境保全対策、人材育成対策の４つの政策課題に該当し、かつ、優先される事業につきましては、重点的に予算の配分を行ったところであります。
以上のような方針により編成いたしました新年度一般会計における予算総額は、２０２億６千万円となったところであります。
主な事業といたしましては、新庁舎やごみ中継施設の建設をはじめ、県広域防災拠点の誘致に向けた調査等に要する経費などを計上いたしております。
また、広域行政に資する奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合への負担金や地域公共交通の充実に要する経費なども、前年度に引き続き予算化いたしました。
さらに、将来の本市の子育て支援の中核となる認定こども園の整備や学校適正化の推進についても、かかる経費を計上したうえ、取組を進めてまいります。
次に、歳入について申し上げます。
まず、市税につきましては、３２億８千５百万円を、地方交付税につきましては、国の地方財政計画と合併算定替え縮減の影響等を勘案し、前年比３千万円減の７２億円を計上いたしております。
また、国庫支出金につきましては、市道の新設改良などを見込み、１９億１千９百万円を、県支出金につきましては、鳥獣被害対策にかかる鳥獣被害緊急対策事業費補助金などを見込み、１６億８千万円を計上いたしております。
さらに、市債につきましては、新庁舎建設事業などにより、前年比７億３千６百万円増の３２億２千９百万円を計上しておりますが、後年度の財政負担を考慮し、過疎対策事業債や合併特例債などの有利な市債を充当いたしました。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、国保制度改革により県が保険財政運営の責任主体となり、安定的な保険財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い制度を安定化するため、県単位化がスタートいたします。こうした状況を受け、市として、資格管理、保険給付、保険税率の決定や賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うため、予算を編成した次第であります。
次に、下水道事業特別会計予算につきましては、奈良県吉野川流域下水道事業と連動し、市民の健康で快適な生活環境の向上と、吉野川等の公共用水域の水質保全及び環境保護を目的とした下水道事業の達成に向け、事業の展開及び整備区域の拡大を図るため、また持続的な下水道事業経営を実施するため、平成３１年度からの公営企業会計の適用に向け、最終準備を進める予算を編成した次第であります。
次に、墓地事業特別会計予算につきましては、市営墓地の適切な管理運営を行うとともに、新市営墓地建設のために新たな適地選定に向けた予算を編成した次第であります。
次に、介護保険特別会計予算につきましては、３年を１期とした見直しによる新たな介護保険事業計画に基づき、介護給付費及び介護報酬の見直し等を図るとともに、介護保険料の適正化を図り、介護保険サービスの充実及び介護給付事業並びに地域支援事業の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、大塔診療所特別会計予算につきましては、医師の確保及び施設の維持管理を継続して行い、必要な医療が住民に提供できるよう、へき地医療の充実を目指し予算を編成した次第であります。
次に、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、西吉野町滝地区における水洗化による生活環境の改善とともに、丹生川等公共用水域の水質環境保全を目的とした下水道事業の適切な管理運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、２年毎の保険料率の改正に基づく保険料額を計上するとともに、奈良県後期高齢者医療広域連合の運営に要する費用、市町村の事務である保険料の徴収、療養費請求等の受付窓口事務費及び健康診査を行うための経費等を計上し、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るための予算を編成した次第であります。
次に、水道事業会計予算につきましては、市直営の簡易水道事業を上水道事業下で整備しつつ、市民生活に欠くことのできない、水質基準に適合した良質な水の安定供給を図るための予算を編成した次第であります。
まず、収益的収支につきましては、料金改定を織り込みつつも、統合後の給水量が依然として減少傾向にあるため、事務事業の効率化及び諸経費の節減に努めながらサービスの低下を招くことのないよう、事業量に対応した予算を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、建設改良費として、公共下水道工事に伴う水道管の移設費、石綿セメント管や鋳鉄管の老朽管更新事業、安定水利権にかかるダム使用権の獲得、さらには宗桧上地区統合簡易水道設備事業、白銀南地区統合簡易水道事業にかかる費用など旧簡易水道事業施設関連増強のための事業費を計上した次第であります。
まず、報第１号 平成３０年度五條市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画の報告並びに報第２号 平成３０年度一般財団法人大塔ふる里センターの事業計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものであります。
次に、報第３号 専決処分の報告、承認を求めること（平成２９年度五條市一般会計補正予算（第７号））につきましては、台風２１号災害により被災した市道等の早期着工を要する復旧工事に係る予算措置に特に緊急を要したため、専決処分をしたので報告し、承認を求めるものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億２，３１０万円を追加し、総額２０４億７３０万６千円とするものでございまして、財源につきましては、国庫支出金及び繰越金等を見込みまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第１号 五條市認定こども園整備推進実施委員会条例の制定につきましては、五條市立認定こども園の整備に伴い、施設の運営等に関し具体的な調査・審議を行う必要があるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第２号 五條市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定につきましては、介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定権限が移譲されることに伴い、指定等に係る基準を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第３号 五條市し尿汲取料等審議会条例の制定につきましては、本市の公正妥当なし尿汲取料を検討するための五條市し尿汲取料等審議会を設置するため、本条例を制定するものであります。
次に、議第４号 五條市観光交流センター条例の制定につきましては、五條市観光交流センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
次に、議第５号 五條市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正につきましては、平成２９年８月８日付の人事院勧告を受け改定された国家公務員給与に準じた改定を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、附属機関の新規設置に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第７号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、一般職の職員の給与について平成２９年８月８日付の人事院勧告を受け改定された国家公務員給与に準じた改定を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第８号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた退職手当の額の改定を行うため、本条例等の一部を改正するものであります。
次に、議第９号 五條市手数料徴収条例の一部改正につきましては、介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定権限が移譲されることに伴い、これらの申請に係る審査手数料に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１０号 五條市立学校給食センター設置条例の一部改正につきましては、五條市立奈良県立五條高等学校賀名生分校の生徒に学校給食を提供するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１１号 五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１２号 五條市ひとり親家庭等医療費助成条例及び五條市心身障害者医療費助成条例の一部改正につきましては、所得税法の改正に伴う文言の整理を行うため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１３号 五條市国民健康保険条例及び五條市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、国民健康保険県単位化に伴う規定の整備を行うため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１４号 五條市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険県単位化に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１５号 五條市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法に基づく介護保険事業計画の策定に伴う、介護保険料を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１６号 五條市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１７号 五條市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１８号 五條市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第１９号 五條市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議第２０号 五條市過疎地域自立促進計画の一部変更につきましては、事業内容の追加により、計画の変更を要するためのものであります。
次に、議第２１号 平成２９年度五條市一般会計補正予算（第８号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億３，２０５万２千円を追加し、総額２０６億３，９３５万８千円とするものであり、これらの財源につきましては、国庫支出金及び繰越金等を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２２号 平成２９年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３，４１０万７千円を追加し、総額５３億７，０９２万９千円とするものであり、これらの財源につきましては、繰越金を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２３号 平成２９年度五條市墓地事業特別会計補正予算（第１号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１，９０７万６千円を減額し、総額２６２万４千円とするものであり、財源につきましては、繰入金を減額いたしまして補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２４号 平成２９年度五條市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，３０５万７千円を追加し、総額４億５，００５万７千円とするものであり、これらの財源につきましては、後期高齢者医療保険料を見込みまして、補正予算を編成した次第であります。
次に、議第２５号 平成３０年度五條市一般会計予算議定につきましては、予算総額２０２億６，０００万円で、前年度比１１億４，０００万円の増額となっております。
次に、議第２６号 平成３０年度五條市国民健康保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４４億２，４５０万円で、前年度比９億７５０万円の減額となっております。
次に、議第２７号 平成３０年度五條市下水道事業特別会計予算議定につきましては、予算総額１１億４，５２０万円で、前年度比１億３，３３０万円の減額となっております。
次に、議第２８号 平成３０年度五條市墓地事業特別会計予算議定につきましては、予算総額２６０万円で、前年度比１，９１０万円の減額となっております。
次に、議第２９号 平成３０年度五條市介護保険特別会計予算議定につきましては、予算総額４０億５０万円で、前年度比１億８，８１０万円の減額となっております。
次に、議第３０号 平成３０年度五條市大塔診療所特別会計予算議定につきましては、予算総額４，２３０万円で、前年度比８０万円の増額となっております。
次に、議第３１号 平成３０年度五條市農業集落排水事業特別会計予算議定につきましては、予算総額４５０万円で、前年度比３０万円の増額となっております。
次に、議第３２号 平成３０年度五條市後期高齢者医療特別会計予算議定につきましては、予算総額４億７，７４０万円で、前年度比４，０９０万円の増額となっております。
次に、議第３３号 平成３０年度五條市水道事業会計予算議定につきましては、収益的収支では、水道事業収益１１億１，４５４万９千円に対し、水道事業費用１１億７，７７１万６千円で、当年度６，３１６万７千円の税込み純損失、９，５６６万９千円の税抜き純損失を見込んだ次第であります。
また、資本的収支では、資本的収入１０億７，００８万９千円に対し、資本的支出１５億６２４万５千円であります。
なお、資本的収支不足額４億３，６１５万６千円は、当年度分損益勘定留保資金や減債積立金、建設改良積立金の取り崩し等で補てんする予定であります。
次に、同第１号 五條市副市長の選任につきましては、樫内成吉副市長の任期が、平成３０年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第２号 五條市教育委員会委員の任命につきましては、大西修二委員の任期が、平成３０年６月２０日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第３号 五條市公平委員会委員の選任につきましては、辻内さえ子委員の任期が、平成３０年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
次に、同第４号から同第６号までの五條市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、五條市固定資産評価審査委員会委員の任期が、平成３０年３月３１日をもって満了するため、その後任につき、議会の同意を求めるものであります。
以上が、この度提出いたしました諸議案の概要であります。
五條市長の活動日誌
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